平成２９年 １２月 定例会 平成２９年第４回定例会 平成２９年１２月８日 午前９時３０分
開議議事日程日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問 王寺町議会会議録 平成２９年第４回定例議会（第２日）開会日時 平成２９年１２月８日 午前９時３０分散会日時 平成２９年１２月８日 午後３時０７分場所
王寺町議会議場出席議員（議席順） １番 北村達夫 ２番 嶋内晴三 ３番 小山郁子 ４番
大久保一敏 ５番 伊藤隆明 ６番 沖 優子 ７番 松岡成行 ８番 鎌倉文枝 ９番 中川義弘 １０番 楠本 勝 １１番
幡野美智子 １２番 西本集一欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により出席した者 町長 平井康之 副町長 平岡秀隆 教育長 梅野満雄 理事 中野 衛 総務部長
古川義富美 住民福祉部長 浅井克矢
地域整備部長 植野善信 水道部長 井関 勇 教育次長 中井一喜
地域整備部理事 渡邉義明
総務部参事 清川 実
住民福祉部参事 森田眞弓
社会福祉協議会参事 柏本由樹会議に従事した
事務局職員 吉川事務局長 山内書記
○議長（楠本） おはようございます。 本日、第４回定例会２日目です。 ただ今の出席数は１２名で定足数に達しております。よって第４回定例会２日目は成立しましたので再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２２条の規定により、議長において４番、
大久保議員、５番、
伊藤議員を指名いたします。 日程第２、
一般質問に入ります。 １回目の質問については、ご登壇いただきました議員から一括質問をし、理事者から一括答弁を行っていただきます。２回目以降の質問は、自席にて制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者側から質問趣旨を理解できるよう簡潔明瞭に１問ずつ質問願います。 なお、議員の質問において、
理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、
理事者側から論点をわかりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、５番、
伊藤議員、登壇の上、質問を願います。
◆５番（伊藤） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） ５番、
伊藤議員。
◆５番（伊藤） 登壇 それでは、議長の許可をいただきましたので、
一般質問２問をさせていただきます。 まず１問目でございますが、いぬ年に王寺（雪丸）検定の実施をということでございます。この件は、私、平成２５年１２月議会でもご質問をさせていただいています。商工業の活性化とあわせて質問させていただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 王寺町の
公式マスコットキャラクターである雪丸は、現在、ドローンにまでなり、昨日でしたか、町長の報告の中で、
王寺南中学校に台湾の中学生が来られて、ドローンが体育館の中を飛んで台湾の生徒がびっくりされたというニュースが出ておりましたが、いずれにしてもさまざまな形で王寺町民のアイデンティティー、
一体感醸成と、王寺の観光、
商工業活性化に貢献をされております。 ついこの前でしたか、今回年賀状も発売されておるということでございますけれども、いずれにしても、後でちょっと戻りますけれども、このことについてご質問させてもらいたいと思います。今後のさらなる王寺の活性化のためには、王寺の観光資源や自然、歴史文化のすばらしさなどを発信できる人材をより多く発信することが必要と考えます。そこで、聖徳太子の
愛犬雪丸にちなみということで、多分、蛇足ですけれども、町長は犬派だと思いますけれども私は猫を飼っていますので猫派なんですけれども、いずれにしても単に雪丸のネーミングの浸透だけじゃなくて、一番大事な商工業を含めた、観光を含めた活性化ですね。それに貢献されていると思います。 そして来年、皆さんよく御存じのように平成３０年、平成として最後になると思いますがいぬ年であり、この記念すべき年に王寺（雪丸）検定の実施について、町長のお考えをお伺いいたします。検定を受けることにより王寺の歴史、文化、観光などを学ぶことができ、また、さまざまな魅力を再発見することで王寺への関心、愛着が高まり、王寺の誇りを育むことができ、王寺の魅力を発信できる人材がより多く発掘・育成できるものと考えます。 １問目は以上でございます。よろしくお願いします。 ２問目でございます。
浸水被害から家屋を守る止水板、
止水シート設置費用助成をということでございます。 本年１０月２２日深夜から２２日未明にかけまして、台風２１号の襲来によりまして各地で大きな被害が発生いたしました。このことに関しては同僚議員からも
一般質問が出ておりますので、もう詳細は触れませんが、大和川、葛下川の大洪水まで危機一髪のところで大災害から免れましたが、本町においては床上、床下浸水などの被害が出ました。 先般の行政側の報告によりますと、床上、床下入れて１０２件ということの多大な被害でございますが、大和川、葛下川の
根本的治水対策がさまざまに検討、実行に移されておりますが、長期の年数を要するものと考えます。特に年々地球環境の悪化による
ゲリラ豪雨はすさまじく、１時間当たりの雨量が１００ミリを超える降雨も珍しくありません。これについてはまた後ほど詳しく申し上げます。 そこで、近年、集中豪雨によります
浸水被害を軽減させるために止水板、
止水シート設置工事助成制度を導入する自治体が増加してきております。特に大きな河川の流域においては、これが今顕著に進んでおります。具体的には、個人の住宅や店舗、事業所などが止水板、
止水シートを設置する際に費用助成を行うものであります。もちろん、土のうというのもあるんですけれども、なかなか個人の家庭においては難しいと思います。 止水板とは、建物の入り口などに設置をし、金属、いわゆる鉄やアルミニウムなどの浸水に耐える材質で製造され、取り外しまたは移動が可能な板をいい、
止水シートとは、合成樹脂などの浸水に耐え得る材質で製造され、繰り返し使用でき、設置工事を要しないシート状の製品でございます。 昭和５７年８月の大水害の記憶も薄れてきた今日、改めて水害被害の低減を図り、町民の方々の防災・減災意識を高め、住民の不安を解消し、自助努力に対する支援は必要と考えます。町長のお考えをお伺いいたします。 以上でございます。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 平井町長。
◎番外１番（平井町長）
伊藤議員のほうから２つのご質問をいただきました。 まず１点目でございますが、いぬ年の来年、王寺（雪丸）検定の実施をというご質問でございます。 これは今、質問の中でもお触れいただきました。議員も皆さんもご案内のことと思いますが、雪丸を活用した２５年以降、いろんな
取り組みをしているわけでありますけれども、やはり本件の趣旨というのは、聖徳太子の愛犬として由緒のある雪丸を通じて、住民の皆さん方の町に対する愛着を育んでいただきたい、あるいは王寺町の認知度を、今斑鳩は有名ですけれども王寺はほとんど全国的に知名度がないわけでありまして、東京へ行っても「おうじ」と言うと「王」の「子」としか皆さん書いてくれないし、今でも実は年賀状にも「王」の「子」がまじって東京方面からやってくると、こういう実情ですので、何とか王寺町の知名度を全国的にも発信したいということを目的といたしまして、触れていただきましたが、ハード・
ソフト両面で多様な
取り組みを行ってきたところであります。 幾つか代表的なことで、ハード面でございますけれども、今シンボルになっているのかなと思っているんですけれども、王寺駅から達磨寺までの
雪丸ロードでございます。８００メートルでございますが、沿道に植栽も、シルバーの方に協力をしていただいて四季を通じて植栽もしていただいているわけでありますけれども、この
雪丸ロードの整備、足跡つきということで、かなりこれも浸透してきたのかなというふうに思っておるわけでありますが、あるいは
地域交流センターに
雪丸ミニプラザの開設でありますとか、町内の４カ所に雪丸の
フィギュアを設置するなど、まちの
にぎわいづくりということでの
ハード整備を行ってまいりました。 また、あわせて、ソフトとして
王寺ミルキーウェイなどのまちの行事でありますとか達磨寺の諸行事、あるいは
各種イベント、それからドローン、
雪丸グッズといったソフトでの
取り組みも行ってきたところであります。 また、今年度の特徴的な
取り組みといたしまして、首都圏でも何とか聖徳太子の
愛犬雪丸を広めたいということで、７月２２日に王寺町の
首都圏ＰＲイベントといたしまして「聖徳太子と
愛犬雪丸ｉｎＴＯＫＹＯ」を、王寺町観光協会の主催で東京の有楽町の駅前にあります
朝日ホールというところで開催いたしました。実は１，６００名を超える申し込みをいただきまして、抽選で約６００名の方に観覧をいただいたところであります。 さらに、最近では１０月２６日から１１月７日までの１３日間、首都圏の
ＰＲイベント第２弾といたしまして、こちらのほうは
東京日本橋の奈良のまほろば館、これは県のアンテナショップなんですけれども、三越の前にあります奈良まほろば館で「王寺町
ウィークｉｎＴＯＫＹＯ」を開催いたしまして、雪丸ドローンやあるいは明神山の
解説パネルの展示のほか、
雪丸グッズの販売もいたしました。また、まほろば館の玄関にはせんとくんと雪丸のツーショットの
フィギュアを設置したりということで、東京でも大きな話題となったというふうに承知をしています。 こういった雪丸を活用した
ＰＲイベント等によって、
聖徳太子ゆかりの地という王寺町への関心を高めていただいて、より一層認知度の向上を図っていきたいと、こういうふうなことを思っております。 それで、一方でメディアでの露出といいますか、かなり取り上げていただいております。これは全国放映での
取り組みとして多少紹介させていただきますと、最近の部分ですが、７月には
フジテレビ系の「めざましテレビ」で放映いただきました。それからＮＨＫの総合では、７月３１日に「超絶凄ワザ！」というんですか、雪丸ドローンも取り上げていただいて、また、１０月１３日はＮＨＫの「
歴史秘話ヒストリア」、夜のゴールデンタイムですけれども、これでもかなりの時間取り上げていただいたなというふうに思っています。また、
日本テレビ系の全国放映で、これは１０月１６日だったんですけれども、「月曜から夜ふかし」ということで、時間的には遅かったんですが、これも
全国ネットで放送していただいた。そういったテレビで、
全国ネットでやっぱり取り上げていただけるということは、かなり認知度が高まってきたのかなということで、これをすぐに経済効果というのはいささか面映ゆいんですけれども、広報効果としてはかなりの効果がやっぱりあったんじゃないかなというふうに考えております。 ご質問です。雪丸年、いぬ年ということで、王寺（雪丸）検定を実施してはどうかというご質問であります。今お触れいただきましたように、２５年１２月にも提案をいただきました。そのときには、まだ２５年の夏にゆるキャラの
フィギュアをつくって何とか町全体で盛り上げていこうという
取り組みをしていたときでありましたので、やはり情報のいろんな整理をどうするか、あるいは検定を行うとしてその実施主体をどうするのか、あるいは王寺町単独ではなくてもう少し広域で、いろんな主体とやれないか、こういった課題を述べさせていただきました。 実は、課題というのはほぼ同様の課題があるわけでありますけれども、しかし、当時と今と、やっぱり雪丸の知名度も上がってまいりましたので、２０２１年に聖徳太子の１４００年のご遠忌を迎えるという大きな節目もありますので、本当はぜひ
取り組みを始めたいなと実は思っております。ただし、その課題といいますか、先ほど言いましたこと、これは同じでございます。ただし、やっぱり検定という１つの手法でもって、これは町の認知度を高めるツールとしてどうなのかというと、私は非常に有効なものだと思っております。また、いろんな情報を提供することで、また検定ということで関心を持っていただいて、王寺町の歴史文化や自然に触れることで、それで観光ということで訪問していただけると、そういう
取り組み、人の流れにつながる
取り組みとしてこの検定ということ、私はぜひ実現したいなと思っているところであります。 今言ったことで、ご当地検定、ちょっとほかでどういった
取り組みがなされているのか、成功事例やそれ以外も含めてですけれどもちょっと紹介をさせていただきますが、もともと各地でやられていますが、それぞれ地域の歴史文化の知識的なものをベースに、それをベースに地域振興を目的として、おおむね
商工会議所あるいは観光協会と自治体等がタイアップされてやられているというのが実情でございます。 奈良県において有名なのは、まほろば
ソムリエ検定があります。これは１９年から毎年されて、もう定着しているものでありますけれども、内容としては全県をカバーされています。そして、
奈良商工会議所の主催で行われていまして、これには奈良県、あるいは奈良市、それから奈良の
商工会議所連合会の後援が行われています。後援というのはバックアップですね。が行われています。最近の２８年度では１，２００名の受検者があったようであります。こういった
取り組みを通じて、奈良の歴史、観光、文化、行事、自然あるいは歴史等網羅した専門知識を身につける、そういった人材を育成していくことが大事だと思います。あるいは
奈良ファンをふやす
取り組みとして実施されておりまして、これは人気の高い検定として定着しているものだというふうに認識しています。 ほかにも県内の市町村での
取り組みを見させていただきますと、月ヶ瀬のほうで、
月ヶ瀬観光協会の主催で
月ヶ瀬楽検定というのが、これ２５年度から行われていますし、明日香村では、こちらのほうは近鉄が母体だと承知しておりますけれども、
古都飛鳥保存財団という財団がございます。この財団が
飛鳥学冠位叙任試験という、飛鳥らしいこういう
取り組みをされています。これは２２年度から実施されておりまして、特に最近新聞にも載っておりましたけれども、飛鳥学の
冠位叙任試験ということでは、古代衣装に身を包んだ参加者の方が試験を受けて、その結果、冠位の叙任とか官職の任命式というんですか、そういったことをたしか飛鳥坐神社のほうでなされておったと思います。あるいは笏や冠など、そういったものを授与される。
イベント仕様で盛り上げておられると、こういう
取り組みもなされているということは承知しております。 ただ、一方で、実は大和郡山市で金魚検定というのがございました。これは２４年度で廃止になったということも事実でありまして、そういったことを見ますと、やっぱり一市町村で実施する場合にはテーマの設定の仕方、あるいは継続的にやるときの実施母体というものを十二分に検討する必要があるんだろうと、こういうふうに思っているところであります。 今後、しかし何とかこういった手法でもって取り組んでいきたいということを考えますと、実現に当たっての課題ということを触れさせていただきますと、やっぱりテーマの設定の仕方とか継続性に尽きるんだろうと思うんですが、
実施運営体制ですね。そういったものの構築。それから、いろんな関係団体の連携体制をどういうふうにするのか。それから、さっき言いましたように、飛鳥のようにイベントでの活用とか、そういう盛り上げ方、それから、資格を取得された方の取得後の活躍の
場所づくりといったことも検討する必要があるんだろう。そういったものを総合的にやっぱり検討していく必要があるんだろうというふうに思っています。 奈良のまほろば検定の場合は、本当にそういうソムリエの方がかなり育ってきてこられて、自分らで本を出版したりとか自主的にイベントを催されたりとか、本当にいろんな
取り組みをされていますし、たしか奈良市内の
近鉄タクシーの方は自分でまほろば検定のソムリエを取って、それを
観光タクシーに生かされている、こういった実例も聞いております。いろんな生かし方が、活用の仕方があるんだろうと、そういうふうに思っています。 そこで、考え方の整理でございますけれども、今後テーマを雪丸だけに当然限定するんじゃなくて、例えば大きく聖徳太子という中で雪丸も取り込んでいくといった考え方。それから、体制でございますけれども、継続的にいこうとしますと王寺町単位、あるいは単独でするのではなくて、
太子ゆかりの近隣町であります斑鳩町、三郷町、平群町、こういった近隣町と広域連携をいたしまして実施主体をつくって、さらに商工会とか観光協会、
ボランティア協会、連携大学、これは奈良大学、王寺の場合は
西大和学園も連携学校となっているわけでありますけれども、そういったいろんな方の協力を得て、継続できる体制をどういうふうにつくっていくのかというのが一番大事なのかなと、こういうふうに思っております。 そういう意味で、せっかくの機会でございますので、いぬ年を迎えるからということでもないわけですけれども、しかし、これは大事な節目ですので、この検定の実現の可能性について、近隣の市町村でありますとかまた関係団体、大学、こういったところと協議を今後始めていきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 それから、２点目でございますが、台風２１号の件でご質問いただきました。また後で詳しい答弁はさせていただくということでございますけれども、
伊藤議員のほうからは、
浸水被害から家屋を守る自衛的なものかと思いますけれども、止水板、
止水シートの設置について、費用の助成をできないのかというご質問であったというふうに理解しています。 まず、繰り返しになりますけれどもこの２１号、王寺町での
浸水被害、床上、床下、実は９３戸でございましたが、そのほかにも被害がございました。被災された皆さん方には一刻も早い復旧をお祈りしているし、また祈念したいなと、こういうふうに思っております。また、詳しくは松岡議員の質問でお答えをさせていただきます。 ご質問の止水板や
止水シートでございますけれども、議員これもお述べのとおり、豪雨などによる浸水対策といたしまして、１つは、止水板は住宅の玄関でありますとか店舗の入り口、あるいは駐車場の出入り口に浸水に耐える素材のアルミ製の板を設置するものでございます。 価格でございますけれども、メーカー、材質、附帯工事によって違いはあるんですけれども、一例を挙げますと、高さ１メートル、幅２メートルのアルミ製のパネル、これ１カ所だと、工事費を含めて約４０万から５０万ぐらいというふうに伺っております。 また、
止水シートですけれども、これは耐水性能の
合成樹脂等のシートでありまして、これは主に店舗等の自動扉なり
シャッターなどの表面にカバーをするという、ある程度簡易的な、水をとめる、止水ですね。この製品であるというふうに思っています。 この
止水シートの価格なんですけれども、規格等で異なるんですが、高さ５０センチ、幅５メートルの
シャッタータイプの簡易型の
止水シートで、こちらのほうは１５万前後というふうに伺っております。 これらの止水板や
止水シートの設置でありますけれども、近年の本当に多発する集中豪雨といったものへの
家屋浸水防止でありますとか被害を軽減という、そういった自衛手段の１つとして、住宅、店舗等での活用が広く期待されているということは認識しております。 ただ、今のところ町内を見てみますと、自主的に住宅とか店舗等で設置されている事例というのは今のところ承知しておりません。ただ、止水板ですけれども、これは町の役場のやわらぎ会館の
地下駐車場の入り口、これは地下でございますので、これの対応として装備を、配備を行っております。この前も、実は準備はしておりました。 ご質問の助成制度でございます。こちらについても、県内で今のところ制度を設けている市町村はないというふうに承知をしています。県外を見てみますと、これも今確認できる範囲ではありますけれども、近畿地方で、大阪府では吹田や枚方、あるいは寝屋川、兵庫県では西宮市が、これは西宮市だけですけれども助成制度を設けられております。近畿以外では、全国で１３事例と今承知しておりますけれども、かなりの事例があるのは事実であります。 最近の近畿４市、先ほど言いました４市を含む１３自治体で個別で見たところなんですけれども、制度の概要としては、止水板、
止水シートの設置、これはもう当然でございますが、止水板のみを対象にしているところも１１団体あるということでございます。助成額は大体２分の１というところが多くて、助成の限度額を３０万ないし５０万というふうに設定されているところが多いというふうに承知しています。 ただ、実際の各市町村での利用の実態をもう少し聞いてみたわけでありますけれども、実は１３団体で１団体平均１．８件のようです。最多の、一番多かった寝屋川ですかね。これが年に４件あったというのが今の調査です。 寝屋川も、私らもちょっと行かせていただいたこともあるんですけれども、やはり大阪の中ではかなり
浸水被害の大きいところでございまして、今実は、寝屋川市は大阪府の設営ですけれども
地下トンネルを６メートル、あるいは地下１３キロですか、そういった
地下トンネルを府のほうでやっている、そういう浸水常襲地帯であります。そういうところで設けられている補助制度でございますけれども、寝屋川でも２５年度から今年度まで１２件ということです。年平均で先ほど申しましたように３件ぐらい、そういったのが実情だということでございます。 やっぱり費用対効果ということからすれば、事業所とか商店でやはり設置される例が多いのかなというふうに今のところ認識をしております。ただ、ご案内のように、今回の２１号の台風被害、こういった大きな被害を受けまして、５７災害以来と思いますけれども、床上浸水もございました。こういった被害の発生の状況からしますと、いろんな選択肢をやっぱり準備する、自主防衛をされる方に何らかの手だてを講じるということの必要性というものは認識しているところであります。そういう意味で、今後の対応といたしまして、もう少し費用対効果を見きわめさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。 もう少し、今提案をいただきましたので、実際金額もかさばります。予算枠で対応するのは易しいとは思うんですけれども、どれだけ希望があるか、その費用対効果はどうなのか、こういったことをもう少し検証する上で、早ければ来年度の当初予算で具体化ということも視野に入れながら、内容、制度をもう少し詰めさせていただきたい、これが今の考え方でございます。 私からは以上でございます。
◆５番（伊藤） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） ５番、
伊藤議員。
◆５番（伊藤） 今、町長のほうからるる詳しくご説明いただきまして、ありがとうございます。 まず、１問目の王寺検定なんですけれども、たまたま昨日も私、読売なんですけれども夕刊見たら、読売新聞の記者がちょっと今回日本遺産から外れた太子道の方違道の法隆寺から橿原までだったと思うんですけれども、２０キロ歩いた記事が大きく出ておりましたけれども、やはり今町長冒頭述べられましたように、そういう歴史的な部分ですね。もちろん日本遺産という目的もあるんですけれども、それ以上に私は大きく、これは質問ということじゃなくて、考え方として２つあると思います。 １つは、いわゆる今町長、行政が目指しております平成３３年の義務教育学校ですね。このベースになっている王寺町のいわゆる教育の基本方針がありますよね。その中でも、やはり王寺を誇る心を育むと、郷土意識を醸成するという、小さな子どもさんたちも含めた教育という大きな１点があると思うんです。 それともう１つは、今町長のほうからるる、観光協会であるとかいろんな関係諸団体と継続的にやはりやっていかなければ、線香花火で終わったんではだめだということがありますけれども、王寺町も、私もかつては新住人でしたけれども、もう３０年以上たっているわけですから、やはりそういった人たちも含めて郷土愛というんですか、知らなければ、認識しなければ前に進めませんので、そういう１つのきっかけにしていただきたい。それは、もちろん雪丸のこともるるお述べになりましたけれども、それだけじゃなくて、やはり王寺のこのまちの形ですね。これをぜひそういった検定、検定と言ったら言葉があれなんですけれども、かつて京都検定とか奈良検定とか、それから奈良県でしたか、柿、食べる柿の検定とかいろいろありましたけれども、漢字検定というのもありましたかね。それが今どうなっているのかわかりませんけれども、いずれにしてもやるからにはやっぱり続けていっていただきたい。 それと、例えばお隣の御存じだと思いますけれども香芝市なんかも、もう人口が８万人近くなっていますけれども新住民が非常に多い。香芝検定をずっとされていますけれども、大体過去の出題問題を見ますと１５問。香芝の歴史もありますけれども、例えば香芝出身の芸能人は誰かとか、吹石一恵さんとかいろんな名前がいっぱいある中で選ぶような形にもなっているわけですね。だから、そういったことも含めて、今も含めて、未来も含めて、ぜひいわゆるその内容をやっていただきたいというふうに、これは要望としてお願いをしておきます。 それと、もう１つの止水板、
止水シートなんですが、これは先ほど町長のほうから特に淀川水系のいろんな自治体、それを実施されているところもあると思うんですけれども、やはり今非常に雨が地球環境によって激しく降るということで、ここにちょっとデータがあるんですけれども、もう蛇足なんですけれども、一応水害統計というのがございまして、ちょっと古いんですけれども、平成１２年から平成２１年の１０年間にいわゆるこの止水板ですね。これがきく内水氾濫、下水があふれるとかマンホールのふたが水が飛び上がるとか、今回のような王寺のような経験ですが、それが大体１兆１千億円、１０年間でですね。やっぱり毎年１兆１千億円の１０分の１ぐらいが被害に遭っている。 これは全体の約３２％で、それ以外が外水氾濫になるんですが、それから見たら外水の危険性というのは物すごく大きいんですけれども、やはり王寺は大和川、葛下川がありますから、これももちろん警戒しなければいけませんが、さっき質問でも申し上げましたように、これを直ちに、久度の第二雨水貯留池もございますし、今度上流のほうに１００万立米の貯水池という話もお聞きしていますけれども、すぐできるわけじゃないわけです。 それともう１つ、過去の降水量がどうなっているのかという、その水害統計でちょっと見ますと、これも１０年スパンで、昭和５７年から平成５年までで１日に４００ミリリッター以上降った回数が１年間当たり４．８回、平成６年から平成１５年が６．５回、そして平成１６年から平成２５年が１１．８回ということで、もう今は物すごくやっぱり大きくなっているわけですね。そういった意味から、ぜひ今お話しいただきましたように、今王寺町もご多分に漏れず、河川だけではなくて道路にしてももちろん下水も、時間当たり過去５０ミリの雨に耐えられるようになっていますけれども、やっぱり１時間に１００ミリということになるとなかなか排水能力にも問題がある。かといって、これをハザードマップの浸水想定地域で全部大口径のやつに今すぐ替えられるかといったら、これもできない。根本的な問題もあると思います。 そういったことから、今後の、これは大きな要望ですけれども、さまざまな建造物、またインフラの見直しも当然進めていただきたいんですが、その中でも今回特にこの２１日の災害で被害に遭われた方に対して、私も大変心を痛めますけれども、やはりそれに対して具体的な手を打っていく。そんなために、今町長のほうから、来年度４月から予算組み等も費用対効果も含めて検討していくというお話をいただきましたので、ぜひその方向に進めていただくように切にお願い申し上げまして、私のほうからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（楠本） これをもちまして、
伊藤議員の
一般質問を終了します。 次に、１番、北村議員、登壇の上、質問を願います。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） １番、北村議員。
◆１番（北村） 登壇 １番、北村です。皆さん、おはようございます。１番議員の北村達夫でございます。議長のお許しを得まして、このように質問の機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。 さて、今年もいよいよ１２月、師走となり、残すところあと３週間余りとなりました。早朝での明神山へのウオーキングでも吐く息が白く、本格的に冬の到来を肌で感じる今日このごろであります。 さて、１０月には衆議院の解散による総選挙が行われました。選挙期間中ほとんどが雨で、候補者にとっては厳しく、つらい選挙戦であったと思われます。そして、最終の１０月２２日の投票並びに開票、それまで長く続いた秋雨に追い打ちをかけるように、台風２１号による大雨により、２２から２３日に日が変わるころ、葛下川の堤防の一部で川の水が越えてしまいました。先ほど
伊藤議員のほうからも話がありましたように、町内では約１，６４１人の方が一時的に避難され、床上、床下浸水等の被害が出ました。また、一部土砂災害も発生しております。被災された方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧がなされますようお祈り申し上げます。 それでは、今定例会におきます私からの
一般質問１問に入らせていただきます。 全国的に少子高齢化や人口減少時代に突入している中、王寺町も例外ではなく、減少傾向にあります。平成２９年度施政方針の中でもその対策の１つとして雇用の創出があり、特に女性の労働参加を促すことが必要不可欠であるとされております。そのことから、町では働く女性、働きたい女性をバックアップするため、ＪＲ王寺駅直結の利便性の高いリーベル王寺東館４階に雇用・子育て支援を目的とした、特に子どもを持つ母親を中心に、柔軟な働き方ができ、通勤時間を含めた就業にかかる時間の短縮など、働きながら子育てできる環境としてのテレワークセンターを民間企業との連携により、１２月中旬のオープンを目途に整備が進められてきました。 そこでお伺いいたします。ここで働きたい方の現在の募集状況、それと、民間企業との連携の中での町、民間企業おのおのの役割分担がどのようになっているかをお伺いいたします。 以上が私からの１回目の質問でございます。理事者におかれましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔なる答弁をお願いいたします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 平井町長。
◎番外１番（平井町長） 北村議員のほうから、雇用・子育て支援センターの設置についてのご質問をいただきました。できるだけ簡潔に話したいんですが、いろんな全体像がありますもので多少長くなるかもしれません。お許しをいただきたいと思いますが。 このご質問の（仮称）雇用・子育て支援センターでございますけれども、ご案内のように１２月、この議会で、女性活躍支援センターという名称での設置条例を議案として上程させてもらっております。今月１８日のオープンに向けまして準備を進めているところであります。 １つは、基本となります王寺町の総合戦略での全体像といたしまして、雇用につきましては２つの柱でもって取り組むこととしています。すなわち、１つが女性の活躍支援、活躍促進。それから、２つ目が王寺での仕事の創出、創生であります。それぞれ女性の就労支援や起業あるいは就業支援、そういった施策を掲げて今
取り組みを推進しているというのがまず現状でございます。 このうち女性の就労施策についてでありますけれども、これについては、２５歳から４４歳の女性の就業率というものをＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指数ということで掲げております。この女性の就業率なんですけれども、全国の数値をちょっと見ますと、２７年の国調でございますけれども、国は全国で７２．６％に対しまして、奈良県におきましては、県ですけれども、奈良県におきましては６７．８％ということで５ポイント低い。この６７．８というのは、全国都道府県で最下位であります。この奈良県は全国最下位の県。それで、その中の王寺町はというふうに申しますと、王寺町も６７．８％、同じです。ということは、全国平均から５ポイント低い、こういった女性の就業率の状況にあるということをまず確認させていただきたいと思います。 こういった状況の中で、この就業率の向上に向けまして、女性が持つ意欲や能力などが社会の中で生かされるように、特に子どもを持つ母親の方たちを対象にした就労支援の１つの
取り組みが、今回ママスクエアの誘致ということにつながっていくわけでありますけれども、柔軟な働き方を実現できるテレワークのこの手法を導入しまして、子どもを預けながら同じ場所で短時間でも働くことができると、こういった環境の整備を図ろうとするものであります。 さらに、女性の就労支援に係るほかのソフト施策といたしましては、２８年度から地方創生の交付金、２分の１なんですけれども、これを活用いたしまして、起業や就業、あるいはキャリアアップに興味のある方の交流、あるいは交流を通じたネットワークづくりの場として、これは一応「王寺のミライをツクル１００人会議」とこういう名前をつけているわけですけれども、略称「王寺ミラクル１００」とこういうふうに言っているんですけれども、「王寺のミライをツクル１００人会議」というものを開催いたしまして、起業あるいは就業やテレワークなどの新しい働き方に興味のある方、さまざまな立場の女性の方にお集まりをいただきまして交流を深めていただいております。 これは実は起業そのものではないんですけれども、参考にですが、このミラクル１００を通じてでき上がったネットワークの中から、実は社会貢献の「みんなのおうち」が立ち上がっております。こども食堂を継続的に行っていってもらっていますが、こういった副次的な実は効果もあったわけですが、これは１つの参考でございますが。 次に、今年度、２９年度の女性施策の
取り組みでございますけれども、女性のための交流会や企業の説明会、あるいはチャレンジショップという、モニター的なことですけれども、そういうチャレンジショップのマルシェ、小さな市場ですけれども、こういったものを開催するなど、このミラクル１００に参加していただいているメンバーのスキルアップでありますとか、さらに交流の輪を広げていただくと、こういった
取り組みをいたしております。 また、大事な情報の発信についての
取り組みといたしまして、女性の就労に係るさまざまな情報を提供するために、就労支援サイト、これはホームページですが、これの構築を今進めております。このホームページができ上がった後のフォローアップでございますけれども、これについては、女性が必要とするさまざまな情報の更新の実際の作業、こういったものをＩＴスキルを持った女性にさらに女性目線で更新・運営していってもらいたい、こういった仕組みを今考えているところでございます。 次に、２つ目の柱の王寺での仕事の創出でございます。これにつきましては、昨年度からこれも交付金を活用させていただいていまして、王寺駅周辺のエリア価値を高めるための駅周辺の産業活性化、あるいは
にぎわいづくりを進めております。昨年度の実績でございますけれども、これは調査が主でございましたが、町の産業の動向、現状、あるいは課題、あるいは整理といったことを行うとともに、今年度はこれをベースに王寺駅北エリアの空き家、あるいは空き店舗の有効活用、あるいは起業や創業についてどういった補助制度を設ければいいか、こういった調査・検討に今取り組んでいるところでございます。 いろんな連動する場面があるわけですけれども、この創出、事業の、仕事の創生につきましても、先ほど申しましたミラクル１００といった熱意のある女性の皆さん、あるいはその関連の皆さんを中心に、核になっていただくやっぱり人材をどう養成していくか、これが大事だというふうに思います。そういう核になる女性とそれをつなぐネットワークづくり、やはりそこが事業を進める上での一番の肝といいますか、大事な点かなと、こういうふうに思っております。そういったことを通じて、やる気のある女性の皆さんが主体的な活動によりまして空き店舗をうまく活用して、それを就業や起業へとつなげていただく、そういった環境あるいは仕組みづくりを継続して今進めていきたいというふうに思っております。 それから、具体のお尋ねの点になるかもしれませんが、ママスクエアの誘致の具体的な内容でございますが、民間事業者と連携いたしまして、先ほどの繰り返しになりますが、民間活力によりまして継続的な運営によって、特に子どもをお持ちの母親の方の子どもを見ながら、あるいはその近くで就業を促進すると、そういったいろんな狙いがあるわけでありますけれども、２８年度からこれは進めております。 場所ですけれども、王寺駅の直結性の極めて高い、利便性がまた高いわけでありますけれども、リーベル王寺の東館４階の駐車場スペースを活用したいと。立地的に、その周辺との連携も見た上で、この駐車場スペースを活用したいということで、そこでテレワーク施設の運営をしてもらいたいということでの提案公募型のプロポーザルを本年３月に行いました。テレワークによって、子育てしながら柔軟に働くというこの環境整備におきまして、事業名でありますとかあるいは人材育成において、既に先進的に、あるいは全国的に取り組まれておる株式会社ママスクエア、これを事業者として決定し、今整備を進めているというのが現状でございます。 ２９年度のこのママスクエアの業務委託の内容でございますけれども、間もなく今年度終わるわけですけれども、今進んでおりますのは、オフィスの開設に係る業務といたしまして、ソフト面でのテレワーク環境の構築でありますとかスタッフの募集、あるいは仕事の発注業務、これがございまして、ハード面ではオフィス内の内装の整備、これを業務委託いたしております。 それから、もう１つは、１２月１８日にオープンするわけですけれども、年度末までの３カ月程度の間で、母親が子育てしながら働くに当たってどのような具体のニーズがあるのか、あるいは事業実施を進める上でどんな課題が生じるか、あるいは生じたかなど、子どもを持つ母親の柔軟な働き方を実現するための検証を行いまして、年度末にその報告を受けるということになっております。 応募の状況です。本年の９月から募集が始まりました。総応募者数は６２名でございました。このうち１０月１２日から行われました面接に実際に参加された方は４５名でございました。この内訳は、町内が３４名で町外が１１名でございました。面接に参加された４５名のうち、１５名が選考されております。この内訳は、町内が１３名で町外が２名、葛城市と大和高田市の方でございますけれども、こういう選考結果になりまして、オープンからのメンバーとして従事いただくこととなっております。ちなみに、仕事の内訳は、オペレーターさんが１１名でキッズスタッフの方が４名、こういう職務分担となっているようでございます。ただし、働く親の定員でございますけれども、これは平常時といいますか、常時３０名が可能であるというふうに聞いておりまして、ただし、オープン当初はまず１５名でスタートをし、新たな採用は随時検証を進める中で３カ月程度をめどにふやしていくんだということを伺っております。 それと、民間企業、このママスクエアと王寺町の役割分担でございますけれども、王寺町としては女性活躍支援センターの本体施設の整備というハードと、それからソフト面といたしまして、スタッフ募集記事の瓦版とかホームページでの掲載、あるいは募集チラシの配布といった、主に広報面での役割を担っております。ママスクエアさんの役割としては、先ほど申しました本年度の委託業務、今年度ですね。この業務を担っていただくとともに、今後、子どもを持つ母親が子育てをしながら働くことができる託児機能つきワーキングスペースを設置していただいて、子どもを預けながら短時間でも働くことのできる環境を整備していっていただくということとなっております。 そして、２９年度はこういった形ですけれども、委託終了後の来年度、３０年度以降でございますけれども、これにつきましては、普通のといいますか、賃貸借契約に移行いたしまして、ママスクエアが自立的・継続的に運営を行っていただく、こういうふうに契約内容を変えていきたいというふうに思っております。 それから、ちょっと細かい話になって恐縮ですけれども、今後の運営のポイントとして今考えておりますのは、ママスクエアさんが自主運営をされる中で大事なのは、お母さん方が行われる仕事ですね。この量をどういうふうに確保していくのかということが一番大事な点かなというふうに思っております。この受注については、このママスクエアが連携されております都市部、特にこれはリクルート社の関連会社ですので、そういった都市部からの受注がおおむね見込まれるんだろうというふうに思っておりますが、さらにはより多くのお母さん方の就業機会の確保に向けまして、町としても例えば簡易なデータの入力業務でありますとか、また今やっております「すむ・奈良・ほっかつ！」の移住促進のコールセンター、こういったものの役割、あるいは子育て情報とか就労支援サイトの更新など、こういった業務を委託できるんじゃないかなというふうに考えております。 それ以外にも、地元商店や企業から仕事が受注できるというのが一番好ましいというふうに思っていますので、そういったパイプ的な役割も担っていきたいなと、こういうふうに思っております。 さらに、この場所でございますけれども、ご案内のようにこのリーベルの中には、５階にはハローワーク、「まっち☆ジョブ王寺」のハローワークがあります。そこを活用していただいて、関連の方に、それ以外の方にもいろんな就職相談でありますとか女性のスキルアップのセミナーなど、ワンストップで使っていただける。さらに、王寺町の女性の就労支援に特にこれは役立つと思っておりますけれども、ご案内のように保健センターが１階上の５階にございますし、民間の乳児センターも設置されていると。そういったことで、女性の就労支援、子育てされている方々の特に就労支援に一番ふさわしい環境というか条件にあるのかなと、こういうふうに思っているところでございます。 いろいろ申しましたけれども、いろんな雇用創出、特に女性の就労支援、これが今、国あるいは奈良県、さらに王寺においても一番それが当面の大きな産業、あるいは雇用創出のかなめの施策だと思っておりますので、いろんな方の協力を得てまずこのママスクエアを定着し、さらにその関連の方々が王寺駅周辺にそのモデルを広げていっていただけたら一番いいのかなと、こういうふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（楠本） １番、北村議員。
◆１番（北村） はい、議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） 北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。答弁ありがとうございます。順次、再質問に入らせていただきます。 今聞かせてもらいますと、人材的には確保できたと。当面は１５人、最終的には３０人の用意はできているけれども順次ふやしていくということで、その中にはオペレーター、それからキッズスタッフの方ですか、子どものお世話をしていただく方も確保されたということで、安心いたしました。 あとにつきましては、施設の整備が若干残っているのかなということで、その後はオープンを待つのみということで、先ほどの話で１８日がオープンということで、去る１２月１日には上牧町のママスクエア上牧町店がオープンになったということで、それに続いての近々の、近くでの第２弾ということになるんでしょうけれども、その辺、上牧町のママスクエア、そして今度は王寺町のママスクエア、その辺、同じ株式会社ママスクエアなんですけれども、地域的または広域的連携という部分では、何か考えられている部分はあるんでしょうか。
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 古川でございます。 先日、さきに上牧町のほうのアピタのほうでオープンしましたママスクエアと、こちらのほうも間もなく１８日にオープンしますので、もう非常に近くということで、当初から上牧町とも連絡をとり合いながら、そしてママスクエアのほうとも連携しながら、せっかく近くでやるということで何か連携できないかということで検討はしておりまして、実際、両方ともオープンした場合ですけれども、今のところ地域間連携のモデルにもなるということで、スタッフの例えば不足時のときにはお互いにこっちからこっちへ、また両方のほうへ働きに行くとか、そういったような、今決まっている採用された方がどちらにも行けるような連携が、選んで、そういう勤務地を選択できるような体制も今後構築していきたいと考えておりまして、また正式に決まれば、そういうこともまた報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（楠本） 北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。ありがとうございます。 今聞かせてもらうと、既にもうそういう地域間連携という部分では連絡をとり合って動いているということで、これからもどんどんお互い足りない部分も補完しながら進めていってもらったらなと思います。それは働く方々のメリットにもつながっていくということで、大変いいことだと思います。 それと、オープニングなんですけれども、特に王寺町として今回リーベルでオープニングされるわけなんですけれども、特に何かこれをこういう形でしていきたいなというものがあるんでしょうか。
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） １８日当日のことでよろしいでしょうか。 今のところ予定しておりますのは、その工夫というか、１８日の１０時に竣工記念式典ということで、議員の皆様にも案内を出させていただいて、セレモニーを開催させていただきまして、そして、それは５階のリーベルのほうで一旦式典をさせていただきまして、その後、終了しましたら４階の子育てセンターのところの女性活躍支援センターのところへおりていただきまして、センター前のところでテープカットのセレモニーをさせていただきます。そのときに、テープカットのときにはちょっとママさんも少し一緒にまざっていただいて、テープカットに一緒に参加していただきながら、その後その横に勤務しておられるママさんたちの勤務状況も見学していただこうと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（楠本） 北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。 今回そういう、事業としては初めての事業ということで、特に若いお母さん、また子どもを抱えたお母さんは特に興味が、関心があるということで、できたら、当然商業施設の中でのオープニングになるんですけれども、ぜひとも皆さん、集まりやすい、目につきやすいという形でちょっと工夫してもらったらなという形でお願いしたいなと思います。要望しておきます。 それから、テレワークセンターでの具体的な業務ということで、先ほど町長のほうから聞かせてもらいました。また、その内容につきましても、町としても可能な限りそういう形の業務委託も含めてやっていきたいなということですので、それもありがたいかなと思っております。 それと、ちょっとお聞きしたいんですけれども、当然これ、町の事業という形で、実際やるのは株式会社ママスクエアなんですけれども、その辺、先ほど国、また県、町の２５から４５歳の女性の就業率をちょっと言われて、残念ながら県も町も最下位ということなんですけれども、特に今回のリーベルでのママスクエアに対する成果目標的な数値目標というものはありますか。
○議長（楠本） 平井町長。
◎番外１番（平井町長） ここのママスクエアだけの成果目標を個別にということになりますと、ここは定員３０名で運営するということですので、まずここのセンターとしての目標は、定員を充足するということがまず１つなのかなと。その工夫で、上牧町とも必要な連携をとってやる。そういった
取り組みをまずモデル的なものとして皆さんに理解していただいて、そういった
取り組みをここだけじゃなくて、先ほど申しましたように王寺駅周辺の空き店舗でありますとかそういった場所に広げていって、そこにまた新しい創業、起業、今念頭に置いていますのは、やはり女性の方々にぜひそこで就業していただきたいなということにつなげていきたい。その結果、県、町全体としての女性の就業率のアップに、それが今のＫＰＩというふうになってくるのかなというふうに思っていますが、ここだけの施設の目標といいますと、やっぱりその３０人をまず、定員を充足して活性化していただけるということを目標にしたいなと、こういうふうに思っています。
○議長（楠本） 北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。ありがとうございます。 客観的に３０名ということで、それ以上は施設的にも難しいかなと思います。ただ、あとそういう３０名の皆さんが働ける時間帯がいろいろありますので、自分の自由な時間ということが売りということなんですけれども、その辺また、それぞれが雇用されて受けられる報酬の額であるとか、３０名は当然もう一遍になんですけれども、その辺また、ちょっと目標みたいなものも違う形でも設定してもらったらなと思います。 それから、お勤めになる方々は、特に車での通勤になるのかな、徒歩も自転車もあるのかわかりませんけれども。もし車で利用される方、以前にもちょっと委員会の説明の中でもあったんですけれども、そういうママスクエアに対して、車で通勤される方の駐車場の無料化、その辺どうなんでしょう。非常に勤める方については負担となると思いますので、その辺、状況としてはどんなものでしょうか。
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 今のところ、通われるママさんにつきましては、交通費は実費をということで、会社のほうから、ママスクエアのほうから１日上限３５０円出るという予定で進めさせていただいています。 あと、ちょっと交通費以外ですけれども、時給は大体８００円ぐらいをめどにしまして、あと、なれられた方に、ちょっと特別またチーフとかというのが出てきましたら、ママスクエアでスーパーバイザーと呼んでおるんですが、そういった方にはまた賃金をちょっと高目に設定して、ママさんたちに日ごろ指示、指導していただくということで、賃金をちょっと高くして設定していただくというのも考えております。 以上です。
○議長（楠本） 北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。今聞かせてもらいますと、交通費が１日最大で３５０円。例えば、バスとか電車で来られる場合につきましては当然それが基本となるんでしょうけれども、ただ、先ほども申しましたように駐車場代という分になりますと、時給８００円の中でまた１日の中からその分を使っていかなければならないということで、負担としては大きい割合になるのかなと思いますので、今後また株式会社ママスクエアのほうにも町としてできるものなら、無償とまではいかなくても駐車場代を半額とか、そういうふうな１つの工夫として要望していただきたいなと思います。これは要望にしておきます。 それと、今回２８年、２９年、２カ年でこれ整備されてきたわけなんですけれども、約１億円使っていますね。細かく言いますと９，５５０万円ですか、ハードもソフトも含めましてね。その中で、地方創生関係の交付金、それと町債という形では書かれていますけれども、その辺、国の補助金、それで町債、そのときの町としての持ち出し部分というのがあるんかどうか、その辺数字的にちょっと教えてもらえますか。
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 古川でございます。先ほど国の交付金を使っているということで、内訳を簡単に申し上げさせていただきます。 大きく分けまして、ママスクエアのほうに委託させていただいている部分にございまして、その部分につきましては、テレワークの環境の構築、そしてスタッフの募集等、いろいろと今オープンに向けて事前にやっていただいている業務とか仕事の受注とかそういうのがございますが、それにつきましては、今１，８００万円ということで委託させていただいておりまして、それにつきましては地方創生推進交付金というのを充当しておりまして、交付率は２分の１ですので９００万円を充当しております。 あと、今回の建物、テレワーク、４階のほうを
ハード整備させていただいている部分、テレワークのセンターの
ハード整備事業につきましては、こちらにつきましては町のほうで工事を発注したり、設計、そして工事発注、そして内装の部分はまたママスクエアのほうへお願いして、一緒に建物を今整備しているところで、間もなく竣工する予定でございますが、これにつきましては、今のところの執行状況は６，４９２万円でございます。そのうちの、こちらにつきましては
ハード整備で、名前がよく似ておりますが地方創生拠点整備交付金ということで、それを充当しておりまして、交付率がこれも２分の１ですので、３，２４６万円の町の持ち出しという形になっております。 あと、まだ事務用品をこちらで買ったりとか、この土地を今地域振興の株式会社から借りておりますので、そちらに使用料を払ったりというのもあります。それも２分の１の交付金で見ていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（楠本） 北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。今聞かせてもらいまして、おおむね地方創生絡みの交付金２種類言ってもらって、おおむね２分の１、その残りについては町の費用ということで、町としても今回かなりの負担をしていると。町債にしても、いずれはそれを何年かで返していかなければならないという部分なんですよね。 昨年もちょっと補助金絡みでお願いした経過もあるんですけれども、２９年度も地方創生絡みでのそういう交付金、その事業以外にもあると思うんですけれども、今言われたように非常にわかりにくいのも事実なんです。それもまた、要望なんですけれども、まとめてもらって資料としていただけたらなと思います。これは要望しておきます。それと……よろしいですか。
○議長（楠本） はい、どうぞ。北村議員。
◆１番（北村） ２８、２９、あと３０年からはママスクエアの自主運営ということで、町は町の話から聞かせてもらったんですけれども、それなら、町としては３０年度からは負担というのはないんでしょうか。
○議長（楠本） 古川総務部長。
◎番外（古川総務部長） 直接ママスクエアの、今回、当初の立ち上げということで、今いろいろな環境構築されるためのやつについて、うちも誘致しているということで委託ということでしていますが、３０年度につきましては、ママスクエアに対しましては特に今のところ交付金事業の中では申請しておりません。すみません。 あと、予算は承知しておりませんが、先ほど申しましたようにいろいろと連携して、そういう仕事の受注とかいろいろ続くように横から支援をしようとは考えておりますが、そういう交付金事業の中では今支援を特に入れておりません。
○議長（楠本） 中野理事。
◎番外（中野理事） 理事、中野でございます。ちょっと補足させていただきます。 先ほどの、今
ハード整備の件ですねんけれども、６千何がしかの町の施設を建てたわけでございます。先ほど総務部長申しましたように２分の１の補助で、あとの残についてですねんけれども、それについては起債ということで先ほど申し上げさせていただきました。この起債につきましては交付税算入になってございますので、そのうちの５０％が交付税から戻ってくるということになりますので、全体的な事業といたしましては、７５％は国のほうから補助を見ていただいて、２５％が町の持ち出しということになりますので、ちょっと詳細ですが、そういう形になります。 それから、後年度ですねんけれども、これから先につきましては町から、先ほど部長申しましたように町から何がしかの負担を出すということはないわけでございますが、逆にママスクエアのほうから今王寺町がつくりました施設に対して使用料としてお金を払っていただくことになりますので、毎月４０万何がしかの金額のご負担を逆にいただくという形で、町のほうにお金を入れていただく形になってまいります。 以上でございます。
○議長（楠本） 北村議員。
◆１番（北村） １番、北村です。ありがとうございます。 今、理事のほうから説明ありまして、起債と交付税算入もあるということで、実質的には２５％の町の純たる支出かなと思います。それで、その辺も非常に、今聞いてああ、なるほどなとわかるんですけれども、なかなか難しいということで、できたらこの事業だけじゃなしにほかの関係も一覧表みたいな形で出してもらったら非常に助かるなと。だから、その交付金、また国の交付金の種類であったり事業名、またはその補助率、起債、交付税算入、その辺を、それで最終的には町の持ち出しが何ぼやねんという分をはっきりあらわしてもらったら非常にありがたいなと思います。 今回、仮称の雇用・子育て支援センター整備事業ということで、女性が持つ意欲や能力、視点、価値観などが社会の中で生かされるよう、女性の就労支援を推進するという、町の総合戦略の基本的方向にのっとった本当にすばらしい事業だと思います。先ほども言いましたように町としても、国からの補助金はあるものの、約１億円という費用を投入しています。実績のある専門業者、株式会社ママスクエアということで、これからは実質的には運営されると思いますけれども、町としての事業ですので、常にその状況を把握しながら、実績を確認しながら、子どもを持つお母さんが一旦やっぱり職場を離れたら就労しにくいということですので、女性がスムーズに社会の労働力に復帰できるよう、この事業を推進してまいりますようにお願いいたしまして、私からの質問といたします。ありがとうございます。
○議長（楠本） これをもちまして、北村議員の
一般質問を終了します。 次に、７番、松岡議員、登壇の上、質問を願います。
◆７番（松岡） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） 登壇 ７番、松岡です。皆様、おはようございます。ただ今議長のお許しを得ましたので、
一般質問１問させていただきます。 本町における台風２１号の被害状況とその対応、今後の対策についてをお伺いいたします。 このたびの台風２１号の影響により、各地で多くの被害が発生し、本町におきましても、大きな水害はなかったものの一部の地域で床上、床下浸水等の被害が発生いたしました。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を切に願うものでございます。 長雨が続いたことと台風等の影響により、大和川王寺観測所の水位が１０月２３日０時３０分の時点で８．１４メートルまで上昇いたしました。また、２２日夜から避難勧告や避難指示が発令され、避難所には多くの住民の方々が避難されました。昨今、異常気象による大災害が全国各地で発生していることから、本町におきましても今回の被害状況について十分に検証し、今後の災害に備える必要があると考えます。 そこで、本町の被害状況とその対応、今後の対策についてお伺いをいたします。 最後になりましたが、申し添えますが、同様の質問を嶋内議員も予定しておられましたが、質問が重複するということで辞退されましたことをお伝え申し上げます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 平井町長。
◎番外１番（平井町長） 松岡議員のほうから、台風２１号の被害状況とその対応、それから今後の対策ということでの質問をいただきました。 今回の本当、台風２１号でございました。５７災害以降、多分初めてだというふうに承知しておりますけれども、床上浸水という大きな被害があったということで、被害に遭われた皆様方に対しましては、同じでございますが、本当に心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、一刻も早い復旧というのを願いたいというふうに思っております。 この台風の状況を振り返るわけでありますけれども、ある程度数字的なことも含めて検証もし、今行っておりますので、それを述べさせていただきたいと思います。 これも今お話ありましたように、今回１５日、１週間前から長雨、秋雨前線が降り続いておりました。それに基づきまして一定の河川の増水があったというのがベースにあったのかなと。この１週間で３００ミリを超える雨量があったということでございます。これに加えまして、２１日から２２日の２日間で２１７ミリの雨が降っております。５７年の水害のときをちょっと参考に見ますと、このときは３日間で３４１ミリでしたので、ほぼこのときに匹敵する雨量があったということでございます。 大和川の昭和橋付近の王寺観測所がございます。ここでの水位をずっと見ているわけでありますけれども、これもご指摘ありましたように、一番ピークが翌２３日０時３０分、このときに水位８．１４メートルということでございました。また、藤井観測所におきましても、大和川があって昭和橋があって、そこから葛下川が合流して、その下に藤井観測所があるとこういう、地点が多少異なるわけでありますけれども、藤井の観測所は一番最下流でありますが、こちらのほうは午後１１時に１０．１６ミリを観測して以降、実はその以降２時間半、計測不可能な水位に達しておりました。こういったことで、５７災害の水害時を大きく上回る、本当に過去に例を見ないという記録的な水位であったのかな、こういうふうに思っております。このため、大和川とそれから葛下川の両河川で溢水が起こることとなりました。 まず、本流の大和川の溢水の状況でございますが、元町の追分付近で床上最大１．５メートルに達したようであります。大田口自治会と藤井自治会の一部地域を合わせますと約３．８ヘクタールの
浸水被害がございました。さらに、藤井地区では山合いで生じました土砂災害が沢筋に流れ込みまして、土石流となって共同墓地のほうに流入をし、約１００件の墓石や石塔が流されるという甚大な被害がございました。 また、支流の葛下川でございますけれども、清川五番館付近から溢水が起こりまして、本町１丁目、２丁目、さらに葛下２丁目、また王寺１丁目の一部約９．５ヘクタールが浸水するという被害を受けたわけであります。 また、藤井地区のこの溢水の被害として、実はグランデージマンションの基礎の一部分が大和川の浸食によりまして被害を受けております。こちらのほうはマンションの管理組合のほうで鋭意対応されているんですけれども、そのほかにも数カ所で土砂災害といいますか、南小学校の敷地内での倒木、こういったものもあったというふうに承知しております。 家屋の被害の状況でございますが、今現在の家屋被害の状況、まずどういうボリュームだったかということで、奈良県全体の被害も報告されておりますが、奈良県全体としては全壊、半壊それぞれ４件、それから一部の損壊が３０件でありまして、床上浸水が奈良県全体で１２１件、それから床下浸水が３９３件でありました。これに対しまして、王寺町は床上が３８件、それから床下が５５件の計９３件という報告を受けておりまして、この床下と床上を合わせました家屋被害の件数で見ますと、近隣ではどうかといいますと、安堵町で６３件、田原本町が５６件、三郷が５３件、河合町４７件ということでございまして、王寺町は９３件と最も多かったということで、やはり５７災害以降最大の
浸水被害になったということでございます。 次に、当日の防災体制といたしましての避難情報の発令の状況と災害対策本部の設置でございますけれども、これは決して言いわけにはならないわけでありますけれども、２２日当日は、これは皆さんご案内のようにたまたまでございますが、衆議院議員選挙の投開票日に重なっておりました。そのため、役場といたしましては早朝から、職員約２分の１に相当するんですが７０名で、８カ所の投開票所で早朝から事務を行っておりました。その中で、並行して台風の動静ということもいろいろ見ておったわけでありますけれども、体制といたしましては、もう早朝のこちらも午前６時に、総務部長を中心に注意体制をとるということからスタートいたしまして、その後の状況を見て、実は午後３時に災対本部を設置いたしました。このときには第２配備体制というものをとるわけでありますけれども、このときには約３０名の体制でございました。 その後、午後６時に土砂災害や
浸水被害の危険性が高まってきたものですから、王寺町全域に避難準備、あわせて高齢者等の避難開始の発令をさせていただきました。その後、先ほどの王寺地点、昭和橋ですけれども、こちらの水位、さらには上流の郡山の板東という地点があります。こちらも国の観測所があるわけでありますけれども、こちらの水位とか、さらに今回は大和川の河川事務所のほうから、おおむねこういう水位に達しているからおおむねこういう時間でやっぱり避難勧告が必要ですよ、準備してくださいね、こういう連絡、ホットラインでの情報も得ておりました。こういったものを総合して、午後８時１０分に舟戸、久度、王寺、元町、藤井各地区に避難勧告を発令させていただきました。さらに、その後状況が悪化してまいりましたので、９時１０分には久度と王寺地区に避難指示を発令させていただきました。 また、並行して、この王寺地点の水位と連動しますが、葛下川の薬井の水位も見ながら、本町１丁目でございますけれども、こちらのほうは午後１１時に避難勧告を発令し、さらに１１時３０分に避難指示を発令させていただきました。また、隣接の葛下２丁目から４丁目でございますが、午後１１時４０分に避難勧告を発令し、午前０時４０分に避難指示に切りかえて発令をさせていただいたと。情報あるいは体制の経過というのは、おおむね主要な点は以上でございます。 次に、避難所についてでございますが、まずこの開設をしたわけでありますけれども、午後３時５０分に、こちらのほうは安全安心メールで自主避難を呼びかけるとともに、
地域交流センターの和室、あるいはやわらぎ会館の和室、それから泉の広場の和室、この３カ所を避難所として開設いたしました。その後、各王中、北小学校も随意解説をしたわけであります。午後６時の安全安心メール等による避難準備、高齢者避難開始情報を初め、その後の防災行政無線による避難勧告、避難指示、あわせて広報車等による周知を行ったわけであります。その結果、
地域交流センターへは約１，０００名の方に避難していただきました。それとあわせまして、町内全体で約１，６００名の皆さん方が避難されたというふうな結果になっております。 次に、この被害に対する対策、その後の対応といったことでございますけれども、翌日の午後から職員２名ずつ４班の編成を組みまして、現地調査に入らせていただきました。この中で、各お家を見ながら被災範囲の確認をまず行う。それから、家屋等の被害の状況、床上、床下、その他を含めて被害の状況の調査を実施させていただきました。翌日以降も同じ班体制で、継続して調査をやってまいったわけであります。 このうち、特に床上、床下浸水を含めてですけれども、家屋の消毒を希望される皆さんについては、防疫上必要でございますので、希望日を聞きまして、順次これは実施させていただきました。現在、ほぼ全てこれは完了させていただいているというふうに認識いたしております。 その後、１０月２４日には１週間後の台風２２号がもうやってくるということもございましたので、これに備えて清川五番館の溢水箇所への
土のう積みを行ったところでございます。また、
浸水被害によって出されたごみ、いわゆる災害ごみでございますけれども、これにつきましては、１１月末までをくくりとして、随時申し出があったら収集を行っておりました。こちらのほうは今月以降も、希望される方はお申し出いただければ、住民課のほうで連絡をいただければ収集を行うという体制をとっておるところでございます。 次に、被災された地域の皆さんへの説明でございますけれども、本町地区、張井自治会、門前自治会を対象にいたしまして、１１月２２日に説明会を開催いたしました。その前に役員の皆さんにも説明をさせていただいているわけでありますけれども、この２２日には約８０名の住民の皆さんに出席をいただきました。 いろいろご質問をいただきました。全部を紹介するのはちょっと難しいんですけれども、主な質問内容を紹介させていただきますと、どこから水が流入してきたのか、ポンプ場は本当に機能していたのか、あるいは、大和川のほうに注意がいって葛下川がおろそかになっていたのではないか、また、今後葛下川の堤防のかさ上げを考えているのか、こういったご質問をいただきました。それぞれ、私も含めて回答を行わせていただきました。 その結果でございますけれども、大きく申しまして、今後葛下川のほうは、正直申しまして大和川ほどの情報、それに基づく基準、あるいはきめ細かな対応を想定しておったかというと、私自身そこは不十分であったことは否めないというふうに承知をしています。こういった意味から、ハード的にかさ上げを県のほうにお願いして、来年の雨季までには何とか仮設であってもその対策を講じていただくというのが基本になるわけでありますけれども、ソフト面では葛下川方面の水害に備えたタイムラインというものを、今回の被害を教訓として早急につくっていきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 また、１１月２０日につきましては、藤井自治会の説明を行わせていただきました。自治会の役員の皆さんと地元の檀家総代の皆さんとの協議を行っておりました。土石流によって流れの変わった沢を緊急的に仮復旧する水路の改修工事に、これは既に着手をさせていただいております。 今後の対策でございますが、大規模な災害、これは５７水害以来であったわけでありますけれども、実は私も含めてですけれども、この経験を実地体験した職員がほぼ、少なくなっております。住民の皆さんもそうかなというふうにも思うわけでありますけれども、災害というのは本当に忘れたころにやってくる、まさにそのとおりかなというふうに思いますし、しかし、私はそう言える立場じゃないわけですけれども、今回の水害を受けまして、避難情報の伝達でありますとか、特に避難所の運営など、我々町ができる特にソフト面での多くの課題というものを細かく分析いたしまして、今後に反映していきたいなというふうに思っております。 それから、特に特筆すべきという点で触れさせていただきますけれども、避難所の運営で、特に
地域交流センターに１，０００名の方の一時避難がございました。職員の人的な体制というものが、結果として選挙との重複とかいろいろあったわけでありますけれども、それ以前にやはり１，０００人規模の避難に対する体制、備蓄とか、あるいは誘導とか情報とか、いろんな意味で不十分であったんだろうというふうに反省をいたしております。これを受けまして、自治会長の皆さんとか地域の方々については、その場所で、現場でいろんな受付とか配布とか、毛布の配布とか運営に協力していただいた、これも事実であります。非常に感謝を申し上げる次第でありますが、そういったことも含めまして、今継続して今後の対策に生かすということで、久度地区の自治連合会の役員の皆さん方と今後の防災、避難所運営について協議を進めさせていただいているところでございます。 いろんな点の反省点、今後できるだけ早急に対処していくわけでありますけれども、もう１点、実は災害弱者、特に要支援者への対応ということで触れさせていただきたいわけでありますけれども、王寺町ではご案内のように災害時の要支援者名簿というものを、災害防止法という法令に基づくものと、プラス、条例で平時にも使えるようにということでの体制の整備を行ってまいりました。ただし、体制の整備を行っても、それをいかに実効あるものとして運用できるかということが大事でありまして、言うをまたないことでございますが、実はまだこの要支援者名簿、これを運用するには、やはり個人情報がありますので、地元の方と協定を結んで運用するということが必要になってまいります。 現にちょっとその協定、まだ全ての自治会に協定を結んでいただいていないといいますか、逆にまだ自治会が少のうございます。これを何とか皆さん方の協力をいただいて、この要支援者名簿の日常的な運用、これも習熟させていきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 さらに、そういった以上のことも大体取りまとめまして、課題を総合的に洗い出し、対応策をまとめまして、これを今後は、それぞれ地域の実情というものがございます。中山間地域もありますし河川の近隣もあります。いろんな地域の、王寺町は７平方キロですけれどもいろいろ地域の特性がございます。その実情に応じて、また、あるいは水害と地震、そういった災害の種類に応じて、避難所のマニュアル、あるいはそれを踏まえた実効的な防災訓練、これを今後やっていきたいなというふうに思っております。 それから、私のほうからもう１つ触れさせていただきます。ハード面でございますが、これはやっぱり大和川とそれから葛下川、この河川対策の治水対策がメーンになるわけでありますけれども、洪水の被害軽減、大和川におきましては、実は国土交通省がこれ、直轄管理でございます。皆さんご案内かと思いますが、これは、大和川は国の直轄管理。それで、葛下川につきましては奈良県が管理するということが、役割分担、法上決められております。それで、それぞれの法に基づきまして河川の整備計画というのがあるわけであります。これに基づいて順次対策ということが進められているということでございます。 まず大和川につきましては、２５年に大和川水系河川整備計画が策定されておりまして、この計画に基づきまして今現在、川西、安堵、それから斑鳩、この３町に５カ所と聞いていますけれども、全体としておおむね１００万トンの遊水地をつくるということで、これが計画に位置づけられております。先般のいろんな事務会議におきましても進捗を確認するわけでありますけれども、来年、中流部の遊水地、特に安堵町を中心に用地買収に入っていけると、こういった進捗があるというふうなことを伺っております。我々からすれば、各地域の方の用地提供でありますとかそれ以外も含めまして、何とかこの協力がないと事業は進みません。そういう意味でなかなか、こう言うとあれですけれども隔靴掻痒的なところはあるわけですけれども、地域の町の皆さん方にもぜひ協力をしていただいて、まず一刻も早い１００万トンの遊水地整備を実現していただきたいなと。これは、我々としては、先ほど申しましたように国のほうにもいろいろ要望もさせていただいているところであります。これは、実は１１月８日に三郷町と斑鳩町とともに国交省に対して要望をさせていただきました。 実は、亀の瀬につきましては、ちょっとここで触れることじゃないのかもしれませんが、長期的なことはいろんな場面で私も申し上げさせていただいています。将来的には南海トラフの地震も含めまして、亀の瀬の地滑り対策、やっぱり根本的な解決がどうしても必要なんだろうと。今まではずっと亀の瀬を広げられないものですから、大阪に対する影響が大きいものですから、結局、こう言うと語弊があるかもしれませんが、大阪の被害を大きくしないために大和川、あるいは亀の瀬で、そちらのほうでそれを担ってきたと、そういった構造になったということは同じだと思いますけれども、本当にこのままずっと未来永劫これでいいのかと非常に今疑問を持っておるところでございまして、私としては地域の、三郷町初めこの地域のやはり皆様と特に連携をもって、もっと強力にこういった根本的な解決策についても、我々連携もしながらですけれども申し出をしていく必要があるのかなと、こういうふうに思っているところです。 それから、ちょっとずれましたが、葛下川でございますけれども、こちらのほうにつきましては奈良県の管理ということで、２３年に大和川水系河川整備計画、圏域として曽我葛城圏域とこういう名称なんですけれども、河川の整備計画ができております。中身をちょっと紹介いたしますと、王寺がございます。葛下地区の２００メートル、これの堤防とかそういった工事をするということが計画にうたわれています。ただ、今県のほうで優先的に実は実施されておるのが香芝市のほうの下田地区でございまして、香芝市のほうは下田東から別所地内、こちらのほうは２，４００メートルという延長がございまして、緊急性の判断のもとで県としてはそちらのほうから優先的に工事が施工されておって、結果として王寺の葛下地区はまだ緒についていない、これが実態であります。しかし、我々としては、実際に越流、溢水したわけでありますので、これは県のほうに強力に要望もし、先々週ですか、災害があった後、県の土木部長にも現地を実は見ていただきました。そういったことで、何とか県のほうで、予算がこれは伴うものでありますけれども、緊急の対策も含めまして、来年の梅雨に入るまでにそれなりの何とか対応はしていただけるようにということで、これは精いっぱい今もやっておりますけれども、何とか実現させていただきたいなと、かように思っているところでございます。 いろいろ触れさせていただくことがたくさんあるわけでありますけれども、実は１つ説明会の中で印象がありましたのは、久度あるいは本町のポンプ場が実はフル稼働しているわけでありますけれども、王寺は５７災害を受けまして内水対策として、二十数億ですか、相当な実は経費でもってほかの市町村にはないポンプ場の整備を過去していただいておりますが、今回もそれは機能しているわけでありますけれども、しかし、地元の皆さん方の中の質問の中で、特に今回舟戸地区の皆さん方は、本町ポンプ場がうまく動いておったのかと、ちゃんと機能していたのかということの質問が実はございました。 これについては、我々いろんな設備、装備をし、またずっと点検もしておる。さらに、今回もマニュアルどおりと言うと語弊がありますけれども、上限はありますけれども、きちっと運用しているわけでありますけれども、それがやっぱり大和川、葛下川の水位との関連で限界があるわけですね。水位が高まってくると、稼働し過ぎると逆流するという構造にもなっておりますので、そういった構造とか運転の方法とか、これをもっと住民の皆さんにしっかりと理解していただく、納得していただく、こういった説明が必要だったんじゃないかなという反省も実はしております。これも、今後とも皆さんによくポンプ場の機能とか役割とかもぜひ知っていただくような
取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 それから、来年度末になるかですけれども、昨日もちょっと現地を見てまいりましたが、泉の広場に防災の拠点となる防災センターを今着々と整備させていただいています。そういったハード面プラス、大事なのはやはりソフト面で、どういったマニュアルなり運用なり避難訓練なり、そういった
取り組みをするかということでございますので、今後、災害はやはりそれでも自助、共助、そして公助と、この３つがそろわないと万全を期せないと思いますので、何とぞ住民の皆さんを初め役割、我々の、やっぱり自分の命を守るためには誰が何をするべきかということを、もう一度原点に戻って一緒にこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひご協力をお願いして、ちょっと長くなりましたが答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（楠本） ７番、松岡議員。
◆７番（松岡） 町長、詳細にわたりましていろいろとご説明いただきまして、ありがとうございます。 ちょっと私のほうから細かい質問になるかと思いますねんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 まず、避難所についてでございます。避難勧告、避難指示が出るまでのるる時間的なこともお聞きしました。そこで、避難所の不備と申し上げますか、いろいろ避難所で十分なことができないのは承知しております。リーベルにおきましては物資の提供、食料等の提供があったということで、ほかの避難所ではそれをちょっと怠っていたかなというところも聞いております。第一、皆さんが思っておられたのは、情報の不備ですね。中に入っているものやから外でどういうふうなことが起こっているのかが、皆さん家の状況も心配ですのでね。そこらのところがちょっと、行政側も大変なときでしてんけれども、お互いそこらのところは今後においても課題かなと思います。備えあれば憂いなしではございませんが、日ごろの準備、備えが必要かなと思っております。 それから、昨日は本町、門前のことをちょっとお聞きしましたので、藤井のことも、説明会を開いていただいたということで、昨日それはちょっと聞いていませんでしたので一安心しているところでございます。藤井地区では土砂災害がありまして、私も現場を確認してまいりました。大変無残なようになっております。墓地に土砂が流入しまして、墓石も１００基余りが流されまして、被害を受けておられます。また、グランデージの基礎部の土砂流出もございまして、マンションにおきましてはどういうふうな修復をされるのか、それも心配しておるところでございます。 ちょっと具体的な話になりますけれども、藤井地区は避難所は王寺中学校ですかね。避難所は王寺で、一番避難していただくのに遠い場所かなと思っております。今後、避難勧告や避難指示が出た場合は、藤井のほうの方のいろんなことも考えまして、特別扱いをするわけではございませんが、避難所までの誘導といいますか、車両等でお迎えに行ってあげたら一番また喜んでいただけるのかなと思いますけれども、その点のお考えはどうですかな。
○議長（楠本） はい、清川
総務部参事。
◎番外（清川
総務部参事） 総務部、清川でございます。 今の藤井地区ですけれども、実際、当日国道２５号が冠水したということで、実際に王寺中学校に避難することができないということで、藤井の、地元の自治会館のほうに避難されました。そういうことがございましたので、自治会との協議の中で、今後、避難に対しては地元で避難していただくとか、そういう部分は今後の課題として協議をさせていただいて、地元で、今回高齢者の方でしたが、その方がそこでしていただけるという部分がありましたら、そういう部分も今後考えていくということで協議をいたしております。 以上でございます。
○議長（楠本） ７番、松岡議員。
◆７番（松岡） 藤井のほうの自治会館ですか。かなり狭いと思いますので、その点またご配慮いただきたいと思います。これ以上言及しませんけれども。 次に、この災害による補正予算を組んでいただきました。財政調整基金から繰入金として３，８００万円の補正予算の計上であります。内訳として、災害見舞金として３００万円。床上浸水１世帯当たり３万円、３８件ですかね。床下浸水１世帯当たり１万円、これも６４件ですか、の支給です。避難所対応策として５００万円。毛布や食料品などがございます。３つ目として、廃棄物処理代として１，５００万円。４つ目として、災害復旧工事代として１，５００万円。内訳として、浸水道路等の堆積土砂の撤去や倒木の処理代でございます。 これは本日現在、復旧等が進捗中だと思いますが、老婆心ではございませんが、この補正額で大丈夫ですかなと思うような懸念も持っております。と申しますのも、被害がかなり甚大であり、整備にも時間を要すると思うんですが、その点は大丈夫でしょうか。
○議長（楠本） 植野
地域整備部長。
◎番外（植野
地域整備部長） 地域整備部の植野でございます。 災害復旧工事の現状でございますが、道路の冠水部分の泥撤去、大和川のふれあい広場の整備等につきましては、全て完了いたしております。また、倒木につきましても、全て伐採が終わりまして原状復帰いたしております。ただ、先ほど町長の答弁の中にもございました藤井墓地の水路の、沢の復旧工事につきましては、現場が、もうほぼ整地と水路の復旧が間もなく完了いたしますので、１２月２０日をめどに工事のほうを完了したいと考えております。また、グランデージ王寺の河川ののり面の修復につきましては、グランデージの所有の部分と王寺町の所有の部分が若干ございますので、それにつきましては現在協議中でございまして、工法等を精査いたしました結果行っていきたいと思いますが。 なお、この工事につきましては、国の災害の査定の工事として申請をいたしておりますので、年内にはその辺の査定の状況が国から県を通じてやってまいると思いますので、大体年明けぐらいにはっきりした工法が確定するということでございます。 以上でございます。
○議長（楠本） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） ありがとうございます。 また、個人宅にもかなりの被害がございます。困っておられるときこそ手を差し伸べ、物心両面での支援を考えなければならないと思います。 昨日の説明では、社協からの生活福祉資金の貸し付けもご用意いただいておりますので、皆さん方いろいろ考えて、その点はやっていかれると思います。その点もいろいろ、この予算計上もございますが、補正もよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、最後になりますが、今回の災害により私たちはいろんなことを学んだと思っております。立場は違いますが、行政側そして住民側ということで、十分自助、公助、共助を各自が自覚しなければなりません。 そのような中で、公助におきましては、この教訓を糧に、早急なマニュアルづくりが肝要かなと思っております。このマニュアルを早急に作成していただき、住民皆様に周知徹底していただき、リスクを最小限に食いとめることが賢明かなと存じております。今このマニュアルにはどのようなことを、つくっていただけるということも聞いておりますので、どういうふうな内容、考えか、ちょっとわかりましたらご教示いただきたいと思います。
○議長（楠本） はい、清川
総務部参事。
◎番外（清川
総務部参事） 総務部、清川でございます。 今回の災害につきましては、特に避難所での問題が、課題がたくさん出てきたと思います。久度自治連合会との協議の中でもるるご教授いただきまして、改正点もございますけれども、今回、
地域交流センターには、計画では約７００名の人員を予定しておりましたが、それ以上に１，０００名という避難者が来られました。実際何人来るかというのも、これを想定することができませんけれども、今回備蓄、そして食料、そういう部分については、こちらの計画、また毛布等は全然足りませんでした。そういうことも踏まえて、特に今回避難所のマニュアルという部分を重視させていただきまして、先ほど町長も申しましたけれども、水害だけに限らず今後地震用というものも考えまして、両方マニュアルづくりを今後していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（楠本） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） ありがとうございます。 それから、町長の答弁でございましたが、葛下川の、あれは県管理ということで、あそこにもライブカメラぐらいつけていかはったら、王寺の大和川は昭和橋のところと藤井とついていますけれども、タイムラインとか何かおっしゃっていましたけれども、行政側にはそういうのも必要じゃないかなと思います。その点、どないですか。
○議長（楠本） 平岡副町長。
◎番外２番（平岡副町長） 副町長の平岡でございます。 今の松岡議員さんのお話でございますねんけれども、実は以前から、観測所の増設というのは以前から県のほうへはお願いしておりました。その結果として、今、薬井の場所に１カ所つくっていただいております。ですから、我々としたら、もう既にこの回答でも言うておりますねんけれども、この災害によりまして県のほうに対して、ＪＲの鉄橋から下流部分でも欲しいと。といいますのは、うちのポンプの配水池が下流にございますので、その辺がしっかりつかめる場所に何とかして観測所を設置してもらいたいということも強くもう既に申し上げておりますので、これからも再三にわたりそういう要望をしていく中でも、今おっしゃっていただいたカメラですね。そういうのも必要やということで訴えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（楠本） はい、松岡議員。
◆７番（松岡） 大変頼もしい回答をいただいたと思っております。行政側として、よろしくお願いをいたします。 災害は忘れたころにやってくるではございませんが、大変、我々も備えを十分持って、リスクを最小限に抑えるような、そういうふうな心構えが大切かなと思っております。行政側、また住民の皆さん、我々、そしてやっぱり災害、どうしてもこの大和川、葛下川がネックというか、もう雨が降るたびに心配せなあきませんので、町長がよくおっしゃっていただいている
地下トンネル、そういうのもほんまに必要かなと思って、今、荒井知事お進めの、この近所に１００万トンの遊水地をつくる、それも早急にしていただくことを、みんなもって力を入れて前進していけたら、また災害のリスクもある程度免れるんじゃないかと思っております。 どうもありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（楠本） これをもちまして、松岡議員の
一般質問を終了いたします。 次に、４番、
大久保議員、登壇の上、質問を願います。
◆４番（大久保） はい、４番、大久保です。（発言の挙手）
○議長（楠本） ４番、
大久保議員。
◆４番（大久保） 登壇 議長のお許しをいただきましたので、防災無線の感度改善と本町の安全安心メールの登録状況についてお伺いいたします。 先ほど来申し上げているように、本年１０月に台風２１号が本町を襲いました。昭和５７年の５７災害のときより被害は少なかったとはいえ、町内において床下、床上浸水、土砂崩れ等の被害が発生しております。被害に遭われた方に対し、心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害において、一部の住民の皆様から防災無線が聞こえにくいとの声がありました。昨年度実施いたしました防災無線のデジタル化により、無線の感度については改善されておりますが、私が把握しているところでは、葛城、阪奈、フォレスト、畠田自治会の一部の地域において防災無線が聞き取りにくいという状況であります。もちろん、当日は台風という風雨のさなかであり、季節的には晩秋から早春にかけて戸を閉めているという家庭が多いことにも関連があると思います。また、本町においては、四方が山に囲まれ、盆地という地形で、どうしても放送がハモるという欠点もあることもわかっております。 そこで、１点目として、この状況を改善するため、畠田地区の葛下川東側の町有地－－小さい土地があるはずなんですけれども－－に新設の無線の設置を検討すべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。 何しろ、この地区におきましては上牧町の放送が余りにも鮮やかに聞こえるという状況がありますので、ついつい住民の皆さんからそういうご意見をよく伺っております。 また、２点目として、畠田以外の地区においても防災無線が聞き取りにくい地区があると伺っております。その対応についてお伺いいたします。 次に、本町の安全安心メールの情報は、今回のような災害時において命を守る大切な情報源になることから、さらに普及させる必要があると感じます。そこで、３点目として、本町の安全安心メールの登録状況について。 以上３点について町長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 平井町長。
◎番外１番（平井町長）
大久保議員のほうから、防災行政無線の感度の改善、そして安全安心メールの登録状況等についてのご質問がございました。 今ご指摘の防災行政無線の整備状況でございますけれども、電波法の改正を受けまして、ご案内のように平成２７年度から２８年度、２年度にかけましてデジタル化の整備を行いました。経費は２億１千万ということでございました。町内に３３局、新設１局、既設３２局の再整備を行いました。昨年２８年の、これは３月１７日に竣工いたしております。 念のため、これは全国的なことですけれども、これは充当率１００％の地方財政措置がありまして、これは交付税措置で７０％が算入される。こういった仕組みでもって早期の整備をさせていただいたということでございますが、しかし、音声が聞き取りにくいというふうな難視聴地域というものがあるということは我々も承知をしておりまして、これにつきましては、地域としては畠田１、２丁目、パチンコ屋さんがある、パオ付近ということで承知をしておりまして、そういったことから、整備の段階で地元の自治会長さんやあるいは職員、設置業者の皆さんがその地域で音達調査を実施していたということが実はございます。 その時点での難視聴地域なり感度ということでは、その時点でございますけれども、町全体において設置の基準である音量の６０デシベルを超えておりまして、こういったことから基準を満たしておるという、こういう認識に立っておったというのが実情でございます。 音達調査の内容については、ちょっと専門的になりますので説明を省かせていただきますけれども、しかし、その後も、ご指摘にもありましたが、防災行政無線の音声に対する住民の方々のいろんな意見が寄せられておりました。今年度でも「あなたの声」で１件、それから電話では１０件程度のご指摘がありました。直近では、この台風に係る避難情報の発令の関係、あるいは、これもちょっと反省すべき点で、既に手当てはしておりますけれども、Ｊアラートの試験放送がうまく機能しなかったといったことによる聞き取りにくさ、あるいは、イベントのときのミルキーウェイの中止、これのときも皆さん関心を持っていただいておったようで、８件のなかなか聞こえにくいといったご指摘もいただきました。 そういうさまざまな方からの、あるいは方法でのご意見があって、何とか、せっかく多額の費用をかけて整備した防災行政無線ですので、なかなか、実は１００％というわけにはいかないと思います。これはもうやはり最近の生活の気密性でありますとかいろんな諸条件、天気とかそういったことから１００％は無理かもしれませんが、しかし、この整備が最大限効用を発揮するようなフォローアップというか、そういった点検というのは必要なのであろうと、こういうふうに思っているところであります。 今の防災行政無線ですけれども、なかなかこれも周知徹底がなされていない場合もあるかもしれませんが、ちょっとだけ運用ということでご紹介をさせていただきますと、避難勧告とか避難指示とか、そういう緊急の情報については最初にサイレンを鳴らすということで、まずはそのサイレンでもって注意を喚起していただいて、その上で、場合によっては窓をあけるとか、そういった行動もとっていただいて、住民の皆さんにまずは注意喚起をすると。 それから、これもなかなか周知できていないかもしれませんが、聞き取りにくかったという場合に、しかし、どんな無線の内容があったんだろうと、それを確認するためにテレホンサービスというのも実は設けておりまして、指定の電話番号に電話してもらえれば、放送２時間後にですけれども、一部電話回線でまたもう一遍聞くことができるという実は備えをしているわけでありますけれども、これも十分な周知がもっと要るのかなということでございます。そういった今後呼びかけで、追加の情報提供をもっともっとしていくべき必要があるのかなというふうには思っているところでございます。 それから、今回の災害も受けたわけでありますけれども、やっぱり防災行政無線が聞き取りにくいという、今回はもう特に近々のタイミングでその聞き取りにくさというのがあったものですから、我々としてはこの防災行政無線の、先ほど言いましたように１００％ではないにしても、もう少し精度の高い点検調査をやはり講じるべきじゃないかなというふうに思っております。 ご案内のように、雨のとき、あるいは季節、それから時間帯、いろんな条件によって各お家の個別のお住まいの皆さんにきちっと届くかと、これなかなか、はっきり言いまして１００％を達成するのは難しい場面があるわけですけれども、しかし、もう少しきめ細かな、前の点検が決して不十分だとは言わないわけですけれども、やっぱりモニター数、あるいは地点、条件、こういったものを変えて、今の防災行政無線が本当にどこまで機能し、どこが足らないのかということを、ぜひこれは来年の雨水期といいますか、梅雨どきまでに、これはもうまた住民の皆さんにぜひご協力をいただかなきゃいかんと思います。自治会長の皆さんには申しわけないですが、ぜひ地区の班長さんとかそういった方にも声をかけていただきたい。さらに、自主防災組織の皆さんにも協力をしていただきたい。その他の方にも協力していただいて、今の防災行政無線の不備をきちっと整理して洗い出して、それに対する対策を、その場合にやっぱり
大久保議員もお示しになりましたように増設が必要であれば、そのときにきちっと追加でやっていくと。こういったこともぜひ必要かなと、あるいはやっていきたいなと思っておりますので、ぜひまたこれはご協力をお願いしたいなというふうに思っております。 葛下川の東側、私も具体的にそこを使用しているわけじゃないので正確なところは言えないわけでありますけれども、ぜひ今の全町的な調査の中で、皆さん方のご協力をいただいて、どういう状況なのか、どういう対策が必要なのか、またご意見をいただきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、後で安全安心メールのことも触れるんですけれども、防災行政無線の関連でほかの自治体の
取り組みを見させていただきますと、防災行政無線を補完するものとして各戸、各お家に戸別の受信機を整備されている例が最近ふえております。三宅町は、これが一番古かったと思うんですけれども、２３年から希望者に、これは戸別受信機を無償で貸与されているということを聞いています。三宅町は、こう言うとあれですけれども、本町に比べてさらにまた面積が狭い町でございますけれども、面積とか、あるいは人口規模も本町よりは小さいということで、きめ細かなサービスが行き届いているのかなということで思っているわけですけれども、実は、実際聞いてみますと普及率は何か２５％にとどまっているということのようです。これも、もう少し認識レベルをやっぱりあわせて上げていく必要があるのかなと。これは他町のことで、それ以上なかなか申し上げられませんが。 最近では、葛城市に屋外の広報施設があるようですけれども、あそこの地形上やっぱり難視聴が多いということで、来年度、平成３０年度に防災行政無線、ここはちょっとおくれているということですけれども、このときに、デジタル化に伴いましてあわせて戸別受信機を導入されると。全世帯への無償貸与を予定されているというふうにお聞きをいたしております。また、ぜひこの効果もあわせてお聞かせいただけたらなというふうに思っているところです。 あと、ただ、河合町でも、ここは平成８年から、早くから戸別受信機を設置されていたようですけれども、ここは、状況をお聞きした段階だけではありますけれども、中継局から子局、各家での機器の故障リスクがどうも大きい。それから、受信機が１世帯１個なので、家の中では設置箇所も限られて、必ずしも情報が全部行っているとは限らないというような話。それから、導入コスト。それから、故障時のメンテがかなりかかるので、実は河合町さんのほうは本町と同じように、屋外広報の施設による整備に戻ってというか、そっちのほうで進められていると。 こういった各地の状況はありますけれども、いずれにしろ、王寺町に似た状況も、やはり地勢とかいろんな状況がありますので、そういったところを特に参考にしながら、こちらのほうも導入が、もし効果が上がるんであればそういったことも、財源ももちろん手当てをする必要があるわけでありますけれども、これは検討の対象にしていきたいなというふうに思っていますし、さらに、もう１つのツールといたしまして自動起動ラジオというのがあるようでございまして、これは緊急時に自動で電源が入る、特殊なＦＭラジオの電波を活用するものでございまして、比較的便利であり、また安価な情報伝達ツールということで、全国でも実例が今多く見られております。県内では、奈良市が２８年度にＦＭを導入されているようでございます。 こういったことからしますと、本町ではご案内のようにＦＭハイホーというのがございます。こちらがありますので、西和地区広域で実施していくことが可能であれば、ぜひまたこれをうまく活用できる方法等もお互い検討して進めていけたらいいのかなと、こういうふうに思っています。効果のあるものをゼロからやろうとすると大変ですけれども、せっかく今そういう免許とかいろんな基地局があるわけですので、もし有効であればそれを広域でやはりうまく活用するという方向で、これもやっぱり検討あるいは研究する十分価値があるのかなと、こういうふうに思っているところであります。 最後になって恐縮ですけれども、安全安心メールのご質問の点がございました。安全安心メール、月に１度防災、防犯情報を含めたテスト配信というものを行っております。さらに、災害時によりきめ細かな緊急情報として、避難所の情報でありますとか台風の襲来時の事前警戒情報の配信をこれ、いたしております。そういう意味で、ほかの防災無線、さらにそういったツール以外にも情報ツールとして、補完するものとしては非常に有効なツールじゃないかなということで、従前より運用あるいは普及をさせていただいているということでございます。 さらに、先般の２１号のときにも、１４時、２時ごろに警戒情報、あるいは１６時に避難所開設、それから自主避難の呼びかけ、あるいはまた土砂災害情報、こういった配信も行っておりまして、消防団員の出動要請、あるいは職員同士の参集にもこの安全安心メールは使っておるところであります。 実際の登録数でございます。１２月７日、今時点で３，３０８件の皆さんに登録をしていただいています。今、王寺町にはほぼ１万世帯があると思います。そうしますと３３％ということで、これもご案内のように、従来からできるだけ普及を図ろうということで、敬老会でありますとかあるいは町民体育大会、そういった場面でテントなり場所を設けまして、皆さんにお声がけをさせていただいて、ぜひ登録してくださいといったことを特に高齢者の皆さんを中心にやってきたのは事実でありますけれども、今後そういった機会をふやすことは１つ、当然やっていきたいというふうに思うわけですけれども、これについてはもっと、各自治会単位で日を決めて、こう言うとあれですけれども、犬の予防注射じゃないですけれども日を決めて、この日には皆さん、この日ちゃんと登録しますから来てくださいということでのもっともっときめ細かな登録推進というものもあり得るのかなというふうに、今その方向について職員に指示をしているところでございます。 こういう登録数をふやすことで、防災行政無線の点検とあわせて、まず今あるものを、その精度を高める。まず、そこから何とか情報という意味での充実を図っていければなと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（楠本） ４番、
大久保議員。
◆４番（大久保） 非常にありがとうございます。私が再質問するとき、そういうところも含めて町長が言っていただいたんで、あえてあれですが、私の質問のやり方がちょっと悪かったんかわかりませんけれども、ちょっと畠田地区、あるいは阪奈地区は決してパオではなしに、パオに向いて縦型の、地元の方はようわかるんですが、ほうに向いて縦型のスピーカーですか、それと今度は葛城に向かってラッパ型と。だから、パオのほうはよく聞こえるんですよね。それがずっと要は回って、住宅のほうにもう一度聞こえている。それの、私お伺いしたいのは、縦型のスピーカーというんですか、それの音の広がりぐあいというんか、例えば９０度なのか、あるいは１８０、言うている意味わかりますかね。流れる角度というんか。もちろん３６０度いけば一番いいんですが、そんなことは絶対無理です。 それで、それと同時に、まずその角度はどの程度なのか、あるいは、今後少し角度を調整すると。先ほど町長がおっしゃったパオ方面は物すごく聞こえます。まともですから。その辺だけちょっとお願いいたします。
○議長（楠本） はい、清川
総務部参事。
◎番外（清川
総務部参事） 総務部、清川でございます。 今、中距離スピーカーをつけておりますけれども、角度をつけましたら９０度の角度で音声が広がるということになっております。 以上です。
○議長（楠本） はい、
大久保議員。
◆４番（大久保） ありがとうございます。それでしたら、あくまで調査していただきたいですけれども、せっかくついておって、パオに向かっての９０度ということは、右半分は山です。家ありません。だから、それをちょっと阪奈のほうに向けてやっていければ、今日も会長来ていただいていますけれども、会長の家のほうは鮮やかに聞こえるんじゃないか。その辺の改善も一度検討していただきたいと思います。 それと、町長先ほどおっしゃったように、防災無線が１００％と決して私、考えておりません。やっぱり地形とか、あるいは最近家が気密で音が入らない。それと、ましてや台風の時期は家を閉めておるということで、私、ぜひともお願いしたいというんか、一番最後になりましたが、安全安心メール、これの普及を、町長が先ほどおっしゃったように、ここに私、今書いてあるんですが、役場本体はもちろん、やはり自治会単位で集めていただいて、実は私もこのメールを入れてもらったのは役場の職員さんに入れてもらったんです。 やはり私みたいに高齢者になると、いざとなると使い方がわからないと。もう固定電話以上に今携帯電話が普及していますので、これはもうお金もかからずに、ちょっと職員さんは大変ですけれども、お年寄りの方が来られたらさっさっと入れると。それで、なれた方は本当に１分もかからんうちに入れていますが、私だったら３時間かかってもわかりませんので、「ちょっと入れて」と職員さんにお願いして、何番目だったか、比較的早い時点で入れていただきました。そういう自治会単位でお願いしたいと思います。 それと、以前、まだ前町長のときだったと思うんですけれども、やはり防災無線の感度に関して、自治会、要するに自治連合の皆さん方にお願いして各地に立っていただいて、それでテスト放送をやると、そういうことも以前お願いしたことがあるんですけれども、実際はやっていただけなかったと。 先ほど町長がおっしゃったように、やはり自治会あるいは自治連合会という立派な団体があるので、そこらのやっぱり協力をやっていただいて、本当にどのエリアが聞こえにくいか、それやったらそれで改善して、本当に必要ならばやはり防災無線の増設という、これも必要ですけれども、その辺をぜひとも町長の、早急に、お忙しいとは思いますけれども、そういう号令をかけていただきたい。 それともう１つ、これは私の要望なんですけれども、私、犬の散歩を今の時期やったら大体４時ぐらいから行って、葛下川を歩くんですけれども、先ほどちょっと言いました上牧町のスピーカーが非常によく聞こえるんですよ、もう必要以上に。それだけに、王寺町のはどないなっとんやといつもよく言うんですけれども、何が言いたいかというたら、上牧町の場合５時に「夕焼け小焼け」という音楽が流れています。それともう１つは、正午に「野ばら」。これは私、上牧町の職員さんに、曲を間違ったらいかんのでちょっと教えてくれということで正確なのを聞いて、正午には「野ばら」。それで、５時には「夕焼け小焼け」。 それで、本町もせっかく、聞こえる、聞こえないは別にしまして、王寺の町歌もあれば、私もこの町会議員になるまで王寺の町歌なんてあることも知らなかったし、はっきり知りません。恐らく町長も県職のときは王寺町の町歌というのはまずほとんど聞かれなかったと思うんですけれども、やっぱり王寺の町歌とかあるいは雪丸ソング、そういうのを、同じ５時に流すと上牧町にけんか売るみたいな感じになりますので、冬場はちょっとあれですけれども、６時だったら６時、５時半だったら５時半にそういうソングを流して、やはり王寺町にはこんな立派な音楽があるんですよと、それをやっていけばいいんじゃないか。これもそんなにお金のかからないことで、一度設定していただいたらできると思うんで、これは私の要望として、ぜひともやっていただきたい。 それと、役場の向こうに、１２時ですか、１１時かな、音楽が流れていますよね。だから、それと、あそこだけじゃなしにやっぱり王寺町、面積狭いですからそれだけ流しやすいと思うんで、ぜひともそういうことも考えていただいて、雪丸同様、王寺のアピールをするようにひとつよろしくお願いします。もう要望ということで、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○議長（楠本） これをもちまして、
大久保議員の
一般質問を終了させていただきます。 休憩します。正午１時から再開いたします。 休憩 午前１１時４８分 再開 午後１時００分
○議長（楠本） 休憩を閉じて再開させていただきます。 次に、１２番、西本議員、登壇の上、質問を願います。
◆１２番（西本） はい、西本です。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、西本議員。
◆１２番（西本） 登壇 議長の許可を得ましたので、
一般質問１点させていただきます。 本町の長寿社会への
取り組みについてということでございます。 人生１００年時代構想会議というのが安倍内閣によって立ち上げられております。今、日本では急激なスピードで長寿化が進んでいます。厚生労働省調べによりますと、老人福祉法が制定された昭和３８年、日本全国でわずか１５３人だった１００歳以上の人口が、今年９月１５日現在では６万７，８２４人で、４７年連続過去最多を更新しております。非常にふえ続けております。現在、日本は１００歳まで生きることが当然とされている時代を迎えつつあります。個人の人生設計も社会の仕組みも大きな変革が迫られております。 本町におきましても、今後さらに長寿化が進む中、１００歳時代を生き抜く備えやさまざまな社会課題の解決策などについて考えていかなければなりません。 そこで、王寺町として、今後これらの長寿社会にどのように向き合い、取り組んでいこうとしているのか、町長のお考えをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。 はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 西本議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 本町の長寿社会への
取り組みについてというご質問でございます。 本町の平成２９年１０月末現在の高齢者人口でございますけれども、しばらく数字におつき合い願いたいんですが、６５歳以上の方が６，６１６名ということで、高齢化率が２７．７％でございます。余分なことですが、３カ月前に私もそのうちの１人になったわけでありますが、高齢化率が２７．７％。大体３．５人に１人ということでございます。 いわゆる後期高齢、７５歳以上の方が３，０８８名おられまして、これは比率で１２．９％、約８人に１人ということでございます。ちなみに参考にですけれども、９０歳以上の方が３１０名おられます。ちょっとすみません、１００歳以上の記録はございませんが、また後でわかればお答えさせていただきますが、そういうこと。 この状況でございますが、全国もほぼ同じく高齢化率で２７．７、ほぼ一緒でございまして、奈良県は２９．５％ということで、ちょっと全国よりも高齢化が進んでいると、こんな状況でございます。 今後でございますけれども、今、巷間言われていますように、団塊の世代の方が７５歳以上の後期高齢となる８年後、２０２５年の状況はどうかということでございますけれども、本町では６５歳以上の高齢化率、率でここから申し上げますと、それが２９．２％になるということ、そして、７５歳以上の後期高齢の方が１７．３％でございまして、こっちは先ほど８人に１人と言いましたけれども、今度は、８年後は約６人に１人が後期高齢者になるということでございます。 特に注目を我々としてすべきかなと思っておることは、７５歳以上の後期高齢者の増加の割合とあわせて数でありまして、約１，０００人の方がふえるということが予測されております。 後期高齢者になれば、決してそれぞれの方が悪くはないわけでありますけれども、これはもう致し方なくて、加齢に伴って、いろんな介護の状況が高まってくる。これはもう必然でございます。平成２９年、この１０月末時点で前期高齢者の介護の認定率で申しますと４．８％でございます。要介護認定者は１６８名おられます。それに対しまして、後期高齢者、７５歳以上になりますと、８，０８８名おられるうち、要介護認定者が１，０３７名おられまして、認定率が３３．６％。要するに３人に１人が要介護認定になるということが１つ、さらに特別養護老人ホームの入所要件となっております要介護３以上の後期高齢者の認定の方は今現在、２９２名おられます。これは後期高齢者全体の９．５％、要するに１割になるわけであります。そうしますと、必然的に８年後の２０２５年、後期高齢の要介護認定者がふえまして１，３６６人、現時点より３３０名程度増加になり、さらにそのうち、要介護３以上の認定者となると３８６名程度ということで、今よりも１００人近くふえるというのが今の介護の認定率等々をベースにしますと、そういうふうな数字が予測されるということでございます。 １００名近く要介護３以上がふえるという単純なことだけで申しますと、今鋭意整備しておりますが、特別養護老人ホームが５０床でございますので、単純に言えばあと２つ要る格好になるわけでありますけれども、そうはならないようにいろんな手だてを講じていく必要があるという、その必要性がここからも見て取れるんじゃないかなというふうに思うわけです。 本町では、２５年からいろんな高齢者福祉、高齢者社会対策として、どういったことが必要かということで、いろんな勉強会を始めておりました。高齢者福祉ハートフルビジョン研究会ということで、２５年のこれは１１月に、就任した秋に設置をさせていただきました。これは２６年８月に報告書をまとめておりますけれども、王寺町にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方について議論を重ねていただいたところでありまして、これを踏まえまして、平成２７年３月にこちらのほうは法定でございますが、第６期の介護保険事業計画及び高齢者福祉計画を策定したわけでありますが、この中では元気な高齢者から介護が必要な高齢者まで、その段階に応じて提供できる切れ目ないリハビリテーションの体制の構築こそが２０２５年をピークとした介護時代を乗り切る鍵になると考え、地域包括システムの構築を目指していくというふうにしておりまして、この中では特別養護老人ホームの誘致、王寺町にはなかったわけでありますけれども、この特別養護老人ホームの誘致とあわせて、地域リハビリテーションの重要性もお示しをさせていただいたところであります。 ご質問の本町の長寿社会へ向けての
取り組みについてでございますが、多岐にわたるわけでありますが、基本的な考え方は、可能な限り住みなれた地域で継続して生活できる、できれば健康に生活できると。いわゆる健康年齢をふやすということでありますけれども、こういったことを基本に据えまして、１つはリハビリ専門職等による介護予防事業を推進すること、２つ目は在宅復帰を目指すための老人保健施設でありますとか、後期高齢者が増加することに対応するための特別養護老人ホームを必要数整備すること、３つ目が認知症高齢者がふえていくことに対応するための認知症対策の推進、４つ目が健康寿命の延伸に向けての健康づくり、こういった主要な
取り組みが不可欠になってくるんだろうというふうに考えているところでございます。 １つ目の介護予防でございますけれども、要介護状態になることを予防しまして、あるいは要介護になった場合でも、できるだけ地域において自立した生活を営むことができるよう、効果的または効率的な介護予防の
取り組みを推進する必要があるということ。そこで、今３０年４月に町内初の特別養護老人ホームが完成する予定でありますけれども、この特養内の地域交流スペースなどを活用させていただいて、特養の理学療法士などの人的資源を活用といいますか、連携させていただいて、転倒や、あるいは介護予防のための体操教室を恒常的に開いていただきたいなと、こういうふうに予定をいたしております。 ２つ目の老人保健施設や特別養護老人ホームの整備につきましては、これも先ほど申し上げましたとおり、８年後の２０２５年には、要介護認定者の増加が確実に見込まれるということでございますので、また重なりますが、特に要介護３以上の認定の方が約１００名増加するということが見込まれることを踏まえまして、来年４月に開設される特養の定員５０床では入所希望者を十分賄い切れるかどうかという問題点、また病院から住みなれた地域あるいは家庭に戻るためにリハビリ等を行う老人保健施設、これにつきましては、現在、町内にはないわけでありまして、在宅復帰をする上で不可欠な施設でありますので、この必要性もよく見きわめながら、新たな整備といったことも当然念頭に置いて考えるべきなんだろうと、こういうふうに思っております。 ３つ目の認知症対策でございますけれども、厚生労働省が発表いたしました認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）と言われるものによりますと、２０２５年には６５歳以上の、こちらは約５人に１人が認知症高齢者になるというふうに推計されております。本町の人口推計に当てはめますと、１，３７３人の方が認知症高齢者になるという予測になるわけであります。 本町においては、既に認知症に関する正しい理解の促進に向けました出前講座や啓発講座を開催するほか、また、認知症の早期発見や早期対応に向けた無料相談なども実施をいたしております。これを継続して、さらにまた充実をさせていきたいというふうに思っております。 ４つ目の健康づくりでございますが、健康な高齢期を迎えるためには、壮年期からの総合的な健康づくりが必要であるということから、健康診査やウオーキングによる健康づくりに重点的に取り組んでおるわけでありますけれども、なかなか健康づくりというものを定期的に、あるいは恒常的に習慣づけるというのは難しい部分がありますけれども、しかし、自分の健康は自分で守るんだということを踏まえまして、さらに意識の喚起でありますとか、あるいはまたそういう場の提供、環境整備を進めていきたいというふうに思っております。 また、ちょっと一方、違う観点ですが、本町においては、健康づくりのための外出支援策といたしまして、ご案内のように、やわらぎの手帳優遇措置事業を行っているわけでありますけれども、これは持続可能な事業とするための必要な見直しも行いながら、これは今後も継続して実施し、また家にこもらずに外に出てもらう、あるいは外の方と交流してもらうとこういう機会づくりといたしまして、身近な地区公民館などを活用したサロン活動の支援にも取り組んでいるということでございます。 また、この９月には、王寺町歌に合わせましたやわらぎ体操を完成いたしまして、高齢者の方の転倒や、あるいは介護予防だけでなく、今後この運動が町内に広まることで、少しでも介護を必要としない方がふえるといったことを期待いたしますし、また、その延長で王寺町が健康寿命奈良県一を目指すといった
取り組みにもつなげていきたいというふうに思っております。 今後、我が国はこれまで経験したことのないような人口減少社会、超高齢社会に入っていくわけですけれども、ひとり暮らし高齢者の増加あるいは地域コミュニティーの希薄化など課題がやはりたくさん出てくるわけであります。 さらに、介護医療費の社会保障費が増加するために、現在、騎馬戦型というふうに言われておりますけれども、約３人の二十から６４歳の方が、生産労働人口の方が１人の高齢者を支えるという状況から、２０５０年には１人で１人を支えると。こういった肩車型になるということが財務省の資料等々から言われております。１人で１人の高齢者を支える肩車社会といいましても、これはっきり言いまして、制度として維持するのは不可能であるわけでありますので、今から高齢者が支えられる側から支える側になっていただく
取り組みが必要なんだろうということから、１つは意欲ある高齢者の方の就労対策、高齢者の方が長く働ける環境づくりといったこともあわせて必要になってくるんだろうというふうに思っております。 また、もう少し言いますと、高齢者への対策だけではなくて、王寺町として１０年、２０年先を見据えて、やはり持続可能な長寿社会、バランスのとれた長寿社会と言っていいかどうかですけれども、そういった社会づくりのためには高齢者を支える若い世代の方に、いかにして町に住んでもらうかということも必要な視点だというふうに思います。 このため、現在実施している子育て世帯の支援でありますとか、定住促進に向けての
取り組み、こういったものをより一層継続していくことが生産年齢人口の確保につながっていくんだろうというふうに思っているところであります。 長寿社会に向けての具体的な
取り組みにつきましては、現在策定中の第７期の介護保険事業計画及び高齢者福祉計画、これは３０年度から３２年度でございますが、この中でも方策について鋭意検討しているところでありますけれども、この計画の期間は３年ごとの見直しということになっておるとおりでございます。 全ての人が安心して高齢期を迎えられるように、王寺町にふさわしい地域包括ケアシステムの構築に向けまして、介護、医療、健康づくりに加えて、地域内での世代間の交流でありますとか、中長期のこういった視点でさらに各般にわたる、いろんな総合的な
取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（楠本） １２番、西本議員。
◆１２番（西本） 今、町長のほうから、これから長寿社会における町としての
取り組みということについて、るる説明していただきました。 先ほども申しましたように、これからやっぱり社会の仕組みというものが変わってくる。仕組みなどが変わってきたときにどう対応していくかということ、そういうものがやっぱり、これは必要です。そしてまた、生き抜くに備えて、やっぱり社会の課題、解決をどうして、それに対してどう解釈して解決していくか、取り組んでいくかというようなことについても述べていただいたように思うわけでございます。 先ほども申しましたように、今も町長がおっしゃいましたですけれども、本当に平均寿命というのが、女性が８７歳、それから男性が８１歳というように延びてきていますね。これ、かつていいますと、明治時代であれば四十五、六歳ぐらいが平均寿命じゃなかったんかというようにも言われています。最近、特に先般の敬老の日を境としまして、実に新聞なり、テレビなり、雑誌なり、いろんな面でいろいろ取り組んできていますね。今、そういう中で、先ほど平均寿命を申しましたけれども、その中で９０歳まで生きられるというのが女性で約５０％ぐらい、男性で２５％ぐらいやろうと。女性は４人に１人、男性は１０人に１人が９０歳まで生きられるやろうというようなデータも出ております。としますと、この世の中は女性がやっぱり長生きするというんですか、そういう社会に出てきて、世の中おばあちゃん時代になってくるなというようなことも考えられるわけです。 その中でやはり、先ほどいろいろと施設的な面、そういう病気になったときにはどうするか、そういう何か生きていく中で不都合なことができたときにはどうするかというようなこと、これもやっぱり当面の問題として必要ですけれども、その前後として、いろいろと検討していく必要があるやろうと。 まず、１つにはやっぱり健康寿命を延ばすためにはどうしたらええやろうかと。働くうちは働いたほうがええやないかとか、その中でいきがいを創出、どうして目指していくかと。やっぱり大きく分けたら、この３つの方法も検討していく必要があるやろうなと。 まず、健康寿命を延ばすためには、病気になったら治すという発想がありますが、そこからやっぱり脱皮する必要があるんじゃないかなと。例えて言えば、気軽に人間ドックを受けられる仕組みというものもする必要あるやろうし、そしてまた、人生５０歳ぐらいから日常生活の食事や運動を心がけるような、そういうような仕組みもしていかないかんやろうなと、これが１つ目。 ２つ目としまして、働けるうちは働いてもらおうと。それがやっぱり人として生きていく中で一番大切なことやと。健康の備えもさることながら、そういう中で収入というものをどうふやしていくかというものを検討していかないかんと。働く意欲、能力のある人には年齢に関係なく働ける場づくりが必要やろうなと、こういうようなことを思います。働く場づくりというのが必要やなと。 ３つ目としまして、生きがいをどうして創出していくかということになりますけれども、できるだけ地域社会の活動への参加機会をもっとふやしてもらう。それから、現役時代から自分の能力を磨いて、そして、それを磨き続けることがやっぱり必要やろうなと。 それから、次には長く働いてきた事実、そういうようなもの、時代の変化に対応できるような人材づくりもやっぱりつくっていかんやろうなと。 そういう中でやはり時代とともに、今申しましたような働きがいのあるものをつくっていかないかんやろうなと。それじゃ、そういう働きがい、生きがいのある、そういうようなものをつくっていくというのは、例えて言いますと、各そういう地域で働いてもらうような場をつくらないかんやろうなと。そこらについて、こういうようなことを思うわけですけれども、これに対して町長、どういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 地域での高齢者の働かれる場づくりということかと思います。なかなか１つの方策だけで働く場を確保するということは一概に言えないと思うんですけれども、ちょっと視点は違うかもしれませんが、国のほうでも検討されていると思うんですけれども、やはり１つは定年延長をどういうふうに考えていくのかということがあろうかと思います。これはいろんな年金制度でありますとか、社会保険制度との関係もありますので、これはやはり国全体が超高齢化に向かっているわけでありますので、王寺だけ１人、高齢化が進んでいるわけではもちろんありません。全体として、じゃ、社会の仕組みとして、定年の延長見直しということが、年金制度も含めて、どういったことが考えられるのかと、これは１つの基本になるんだろうと、こういうふうに思います。 それから、通常のリタイアされた後の働く場といったこと、まずはすぐには、例えばシルバー人材センター、王寺町のほうで今あるわけでありますけれども、これの内容をもっとメニューでありますとか、いろんなことを充実していくと。そのためにやはりまた１つの訓練といいますか、そういう研修の場所とか機関も必要になってくるんじゃないかなと。 そういうことからしますと、シルバー人材センターを、これもやっぱり王寺町単独の仕組みじゃないわけでありますので、これも県なのか、広域なのか、そういったところでいろんな技術を再度そこで研修してもらって、それをまた地域で生かすということの仕組みもやっぱり１つ必要になってくるんじゃないかな。県の高等職業訓練校でもそういったことはあるんじゃないかなとは思うんですけれども、そういう視点がちょっとまだ我々のところには見えてきていないと。今あるシルバー人材センターが今のままで本当に、今後仕組みも量も、あるいは仕事の内容もそうですけれども、充実していく必要があるんじゃないかなと。 これは、ちょっと耳に入ってくるところで、やはりシルバー人材センターの賃金が安いといったことが１つあります。シルバー人材センターの位置づけが、最賃法との絡みでそういう労働者の法制とは違う、福祉的な意味も今はあると思っております。それが今までの考え方の仕組みでいいかどうか、こういったことも我々も含めて、検討していく必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思っています。 それから、いろんな人それぞれ、嗜好、趣味あるいは家庭の状況、多々異なってくるわけでありますけれども、やはり生きがいでありますとか、そういったことにつながっていくことからすれば、やはり今、議員おっしゃいましたけれども、地域での貢献というよりも地域で交流する場をみずから主体的にどういうふうにかかわっていくのか。そういう場をつくるのかということも当然必要なことなんだろうと。みずから、みずからの地域を支えながら、お互いを健康維持していくといったこと、こういう仕組みというのも当然、これはまた１つは小さな拠点づくりが、そういったものが延長にも来るのかなと。 あと、ちょっと仕事の場とは離れるかもしれませんけれども、今ちょっと聞いておりまして、実は今、新たな
取り組みといたしまして、県立大学がシニアカレッジというのをやられています。基本は高校生のレベルといいますか、そういう教科書を使いながら、またもう一度履修というか、それをし直すという仕組みでして、奈良県立大学、実は船橋校舎、奈良市内と今、桜井で、南のほうでやっておられるんですけれども、かなり盛況だというふうに聞いています。せっかく交通の便利のいい王寺のリーベルという場所があるわけでありますので、条件さえ合えば、県立大学のシニアカレッジの西部地域版を誘致できないかなと。これは実は声をかけておりますので、来年度具体化できればいいのかなというふうに思っているんですが、やっぱりいろんなそういう知的な、知識的な、いろんな要望にもたえられるような場というのも、こういうと叱られるかもしれませんが、それは本当に１つのひょっとしたら認知症対策にもなるんじゃないかなというふうに思いますし、個々それぞれのいろんな関心がおありだと思いますので、近くにそういった場を設けるということも必要なんじゃないかなと、こういうふうに思っています。 議員も参加していただいていますけれども、歴史リレー講座も今度５０回になるのかな。本当にもう４年近く続いています。これも安定的に２００人近く講義に来ていただいています。５００円、有料ですけれども、本当に２００人近い方に来ていただいています。そういった場のもっとＰＲも必要なんじゃないかと思いますし、いろんな多角的に見ていく必要があるんだろうと。 しかし、先ほどおっしゃいました就労、働きの場という意味では、まずは大きくはそういった定年であるとか、あるいはまたシルバー、それからまた、今、午前中テレワークを女性を中心に環境整備をしているわけですけれども、決して女性だけのものかと言われると、やはりそういった専門的な知識をお持ちの方もたくさんおられるわけですから。大阪へ通勤しなくても、王寺のこの近くでそういう技術を生かしてテレワークできれば、これはこれでいいわけでありますので、そういったことも今後検討できればいいのかなと、こういうふうに思っています。 以上です。
○議長（楠本） はい、西本議員。
◆１２番（西本） はい、西本でございます。 今、ハード面については、先ほど町長に述べていただきましたけれども、今ソフト面から言えば、そういう面でいろいろ述べていただいて、町でやれること、やれないこと、それは国に任そうやないかと。町でやれることはそしたら、どうしてやっていくかということになってくるわけですね。 ということは、先ほどもちょっと申しましたけれども、これから元気な人がふえてくるわけです、高齢者の中で。その人たちにどう王寺町に対して、王寺町のよさを知ってもらって、いろいろな面で貢献してもらうかということが大切やなと思うんです。 昨日も、町長がちょっとおっしゃいましたけれども、西安寺が発掘していると。なかなか立派なもんやということで、昨日、早速見に寄せてもらいました。人がおらなかったから、十分に、こちら、まあまあと言うたんやけれども、説明していただいたんです。これはすばらしいなと実は思いました。そしたら、それについて、今度、あしたですかな、説明会が行われると。それについて、王寺町にボランティアガイドの会というのがあります。その会の会長さんが、とにかくその日、皆ボランティアガイドの会の人たちは早く出てきなさいと。何しまんのと。いや、現場を研修してもらって、そしてそこへ、王寺町外からいろいろな人が来られるから、その人たちのお手伝いをしましょうと。お手伝いということは恐らく、わかりにくいところやから道案内するということなのか、そこらやと思うんですけれども、そういうこと。こういうことがそのボランティアガイドにしましても、実にやっぱり町に対する、いろいろとガイドしてもらっている。 その会の人たちの大体、構成を見ましたら、明神を中心としたあそこら辺で相当な１つの企業とか、そういうようなところでいろいろと仕事してこられた、そういう立派な方たちが多いんです。そういう人たちによって、自分たちにはこういうような生きがいの場があるというようなことで参加してもらっていると思うんです。 だから、そういうような会が王寺町にほかにどのぐらいあるんかなというようなことを思っているんですけれども、これは幾らありますかと聞いても、ちょっと今即答は無理かと思いますけれども、ここらについても一遍、その人たちをどういうような活用をしてもらうかと。どれだけの会があってというようなことを一応検討していただきたいなと思ってございます。 時代とともに、だんだんとやっぱり変わってきまして、先般、テレビでやっていましたけれども、人づくり革命についてという、これから、そういうものが、人づくり革命というものが必要やと。そういう中でこれからの日本が変わっていくんだというようなことを小泉の息子さんですわね、国会議員の。あの人が盛んに演説のときに言うていました。それで、そういうような人づくり革命することによって世界が変わっていくんや、世の中が変わっていくんやなというようなことを盛んに言うてまして、非常にそれが好評だったようですけれども、これから、やっぱり高齢社会が来れば、施設へ入ってどうこうというものじゃなくて、これから、自分は自分自身でいろいろと考えて、そして、自分の設計というんか、そういうものを掲げていかないかんなというようなことも思うわけです。 そういう中で、長寿社会の生き方というものと同時に、年齢の持つ意味というものを十分に考え直して、６０歳を超えても多くの人々が働くようにするようなことがこれから必要じゃないかなと思うわけでございます。 そこで、先ほど１つ、王寺町にはどういうような、そういうボランティアグループ的なものがあるんかなというようなことを調べてくれとお願いしましたですけれども、今度、ここで国が、先ほど申しましたように、人生１００年時代構想会議というものをつくったと同じように、王寺町におきましても、王寺町に高齢者の方の団体数がどのぐらいあるかというようなことを調べてもらうと同時に、こういう構想会議というんですか、人生１００年時代の構想会議というものを王寺町で独自にこれから検討していただいて、取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そこらについて、町長、いかがでございますか。
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 今、議員おっしゃいました、国のほうで人生１００年時代ということを前提にいろんな仕組みを構想されているということは承知しております。まだ結論は今後かなというふうに思っているわけでありますけれども、町でそういう人生１００年時代を想定して云々、おっしゃる趣旨からしますと、新総合計画、実はおくれておりますけれども、ワークショップを今現にやってもらって、その中で今後の３０年ぐらいをめどに、どういった地域社会が変わっていくのかなと。それを前提に、世の中あるいは町のシステムをどういうふうに見直していったらいいのかと、今から準備すればいいのか、そういう議論をしていただいています。 その中で、今、ご指摘の人生１００年時代のあり方というものも、本当はそういったテーマを織り込んでやっていただければ、１つは議論の場としていいのかなと思うわけでありますけれども、やはり今後、総合計画を今つくっておりますが、それが終わって、あるいは１つ完成して、それと並行する形で、今おっしゃっていますような、国のまた会議のレイアウトが出てきます。そういったことを受けて、どういったことを取り入れるべきなのか。あるいは王寺で独自でオリジナルのことができるのかと、こういったことを、形は別にしまして、何らかの検討組織はやっぱり必要なんじゃないかなと、こういうふうに思っています。 いろんな方の知見を集めて、将来を見通さないとなかなか難しい。我々、ふだん、２０年後にリニア来ますよねという話をいつもするわけでありますけれども、あるいは今、ＡＩが２０年後進むと、今の労働者の半分がロボットに置きかわるんじゃないかと、こういったことも言われています。今、人生１００年とあわせて、世の中の仕組み自身がいろんな意味で、コンピューターなり、ＡＩなり、ＩｏＴなり、いろんなことが言われています。自動運転もしかりでしょうけれども、そういう世の中の動きをどういうふうに見きわめて、これをどういうふうに王寺の地域でもそれを取り入れ、取り組んでいくのかと、この視点はやっぱり、常に持っていきたいと思いますので、形は別にしまして、そういう検討の場面というのはぜひ設けていけたらなと、こういうふうに思っています。 以上です。
○議長（楠本） はい、西本議員。
◆１２番（西本） いろいろとありがとうございました。 これから、少子高齢化の中で、やはりいろいろな問題が出てくると思いますけれども、ひとつ、そこらにつきましては、１００年という１つの区切り、そういう呼び方というんですか、その中で高齢者はどないして生きていくか、そしてまた、若い人たちはどういうぐあいに生きていくかというようなことを、そういうようなことを十分、ひとつ検討して進めていただきたいと思うわけでございます。 私、それにはリーダーだと思うんです。今日、ここからずっと壇上のほうを見させていただきまして、王寺町は雪丸のまちだということで再三再四、町長も今日、冒頭でおっしゃっていました。ほとんど今までの方、職員の方も雪丸バッチをつけていなかったんです。今日はこうして見たら、ほとんどついておられます。そういう意味で、恐らく町長を初めとしての号令がかかったんやなと思うわけでございますけれども、そういう面で今後とも１００年に向かって、よろしくご指導のほどお願いいたしたいと思います。 これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（楠本） これをもちまして、西本議員の
一般質問を終了します。 次に、１１番、幡野議員、登壇の上、質問を願います。
◆１１番（幡野） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） １１番、幡野議員。
◆１１番（幡野） 登壇 １１番、幡野です。 それでは、私のほうからは２問、お尋ねをしたいというふうに思います。 第１問目は、義務教育学校についてでございます。義務教育学校は白紙に戻し、各学校の老朽化はそれぞれで対応する計画に見直しをという点でございます。 王寺町人口ビジョンによりますと、２０６０年まで、年少人口、ゼロ歳から１４歳でございますが、この割合は横ばいです。小中学校の統廃合は必要ありません。公共施設等総合管理計画による義務教育学校は白紙に戻し、各学校の老朽化は建て替えや長寿命化など新たな計画で見直しをすべきです。町長の見解をお伺いいたします。 ２問目でございます。 人にやさしい町づくりの為にということでございますが、デマンドタクシーの実施と町内のバス停に屋根とベンチの設置を、この２点についてお尋ねをいたします。 デマンド型乗り合いタクシーは、自宅や指定の場所から目的地までドア・ツー・ドアの送迎を行う、タクシーに準じた利便性で全国的に普及しています。高齢が進む中、日常生活に必須の交通手段、公共交通と位置づけ、実施を図られたいがいかがでしょうかという点でございます。 そして、２つ目は、高齢者や病弱な人にとって、炎天下や雨の日にバス停で立って、バスを待つのは特につらいものであります。バス停に屋根とベンチが設置可能な箇所においては、速やかに町の責任で設置されたいがいかがということでございます。 このバス停に屋根とベンチは、従来から基本的に奈良交通の設置責任だということで、町はその責任はないということで言われておりました。しかし、高齢化が進む中で、やはり王寺町の町民が外出していくということの重要性も多々、いろんなところで述べられておりますし、やはりバスに乗っていこうという人のそういう思いを町が、町民の交通の手段としてのそういう権利といいますか、そういうことを保障していくということがやはり必要になってきているのではないかというふうに思いますので、改めて質問をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 幡野議員のほうから、大きく２つの質問をいただいております。 １つ目は、義務教育学校の件でございます。白紙に戻して、各学校の老朽化、個々で対応する計画にしたらどうかということでございます。 この件につきましては、過去、議会ごとにいろんな視点で、あるいはまた考え方で答弁もさせていただいておりますので、かなりの部分重複になってしまうかもしれませんけれども、ポイントを絞って答えをさせていただきたいと思いますが、まず最初に申し上げさせていただきたいのは、今回の義務教育学校の設置というものは、学校の統廃合が目的ではないということをまず申し上げておきたいと思います。実際、学校現場での小中一貫教育の
取り組みが十数年以上にわたって、全国でいろんな形で蓄積がなされておりまして、顕著な成果が報告されている中で、新しい学校の種類として義務教育学校が制度化されたわけでありますので、このいいところをどういうふうに王寺町にも反映していくのかという非常に基本的な視点で、それに対しての対応を今まで考えてきているということでございます。 本町におきましても、今申しました各地域での先例の成果に加えまして、本町の今後の児童生徒数の見通しでありますとか、学校の適正規模といったものも視野に入れまして、あわせて、これもるる申し上げておりますが、学校施設の老朽化の現状も考慮しながら、今後の義務教育のあり方として、王寺町義務教育学校設置に向けた基本方針を取りまとめて、今年の２月１日の総合教育会議で承認をいただきました。 また、議会におきましても、いろいろご議論いただいています。２月９日の全員協議会で説明をし、方針につきまして、これはご理解を得たものというふうに考えているところでございます。また、３月議会におきましても、３月３日に義務教育学校設置を検討するに当たって、調査、研究を行うための義務教育学校の設置検討調査研究特別委員会を設置いただいたところであります。 また、町内３小学校と２中学校の５校を再編し、２校の義務教育学校の整備に向けて、校舎や運動場の配置も含めた、土地利用調査などの基本計画を策定するための予算についても、ご案内のとおり、承認をいただき、頑張って執行をしているところでございます。 また、小中一貫教育の
取り組みを研究するために、７月１３日には我々理事者とともに、京都市立の凌風学園を視察いただいたところであります。 また、これは私は参加させていただいていませんけれども、１１月１０日には全議員研修といたしまして、高松市立の高松第一学園を視察いただいておるというふうに聞き及んでおります。 こういった先行校の
取り組みを直接ごらんいただいておるわけでありますので、当然１００％メリットばかりということはないと思いますけれども、その内容についてご理解を深めていただいているものというふうに承知をいたしております。 次に、人口ビジョンの年少人口の割合は横ばいというご指摘がありましたので、ちょっとこれに触れさせていただきたいと思います。 ２０６０年まで、ゼロ歳から１４歳までのいわゆる年少人口の割合は横ばいというふうにお触れいただいたところでありますけれども、王寺町の人口ビジョンにおきましては、２０１０年、平成２２年の１２．５％に対しまして、王寺町総合戦略に基づいて、今後子ども・子育て支援施策を初め、諸施策を実施、展開するということによりまして、２０６０年には１５．１％と２．６％の増加、これは約３００人程度でございますけれども、これを目指しているということを、これは念のために申し上げておきたいというふうに思います。 冒頭にも申しましたように、義務教育学校の設置は年少人口の減少による統廃合、これは他地域ではこういったことがあるわけですけれども、そういった年少人口の減少に伴う統廃合といった動機ではなくて、あくまでも王寺の子どもたちに教育の質の向上を図っていくと。充実した学習環境を提供するという視点での教育のまち王寺というものを実現していくということでの重要な施策だというふうに認識をしているところでございます。 また、ちょっとこれは先ほども触れましたけれども、高松第一学園、これは２２年４月開校だったということで、また、この視察結果も今、私のほうで、まだ概略しか聞いておりませんけれども、また成果あるいは課題もあると思いますけれども、これをぜひ聞いていきたいというふうに思っています。 その中で成果というふうに聞き及んでいることをちょっと参考に紹介をさせていただきますと、１つは小学生の中学生への憧れでありますとか、一方、中学生は責任感を持って学校生活を送れるようになるなど、双方に相乗効果が生まれたことというのが１つ。また、小中合同の行事や交流活動等を実践することによりまして、上級生の責任とか下級生の役割を理解し、より好ましい人間関係の育成につなげることができているというふうなご意見もあったというふうに伺っております。また、自己肯定感も高まってきているというふうなご指摘も聞き及んでおります。 それから、高松の３つ目といたしまして、児童生徒の知・徳・体で見た場合に、まず知の学力でございますが、全国学力・学習状況調査におきまして、小学生が約５ポイント、中学生が約８ポイント向上しているということのようでございます。また、徳の心の育成の部分についても、これは最も成果が上がっているということのようでございまして、安定した学園生活を送ることができていると。ただし、知・徳・体の体の体力の部分に関しては、まだ顕著な成果は上がっていないと、こういった報告を受けております。 また、学園のほうでの課題ということで、２２年開校ということでございましたので、どの教職員も当初、使命感を持って
取り組みを進めておられたということでございますが、やはり人事異動がございますので、その後の人事異動によりまして、当時の教職員の方が現在何か５％しか残っていないということのようで、当時の、当初のそういった意識の継承を今後どういうふうに確保していくかというのが課題だといったことがあったというふうに聞き及んでいるところでございます。 また、教育委員会事務局と学校教職員で、和歌山市立の伏虎義務教育学校、これは２９年４月、今年の開校のようでございますが、こちらのほうにも視察に行っております。また、いろんなメリットあるいはデメリットもあると思いますけれども、そういったこともまたお互い取りまとめまして、情報の共有を図っていただけたらなというふうに思っております。 それから、最後ですけれども、公共施設等管理総合計画、これによる義務教育学校を白紙に戻してと、あるいは各学校の老朽化は建て替え、長寿命化というご提案でございますけれども、これにつきましては、再々といいますか、この９月議会におきましても同じ質問を受けておりまして、王寺町の今の施設にとって、長寿命化改修は適さない、あるいはふさわしくないということを申し上げさせていただいたところです。これもやっぱり繰り返しになって恐縮ですけれども、文科省の学校施設の長寿命化改修の手引、これは２６年１月でございますが、適切なタイミングとしては建築後４５年程度とされておりまして、王寺小学校はご案内のように５８年、王寺中学校に至っても５３年と、適切なタイミングをやはり大きく過ぎておりますので、長寿命化にはふさわしくないんじゃないかというふうに考えているところでございます。 さらに、ちょっと余分なことかもしれませんが、王寺小学校は現地改築が我々できないというふうに思っているわけであります。片岡王寺の遺跡があるということもるる、いろんな専門家のご意見の中でも報告で出させていただきました。そこで現地改築することが不可能だから、じゃ、どうするかということでいろんなことも考えたわけでありますけれども、王寺小学校校区の子どもたちの学校環境について、今後、積極的あるいは建設的なご提案があれば、ぜひお聞かせをいただきたいなと実は思っているところでございます。 義務教育学校の設置は、社会が大きく変化する中で、次代を担う子どもたちが心豊かでたくましく生き抜く力を身につけると、あるいは力強く未来を切り開いていくということ、さらに将来の地域社会を支える人づくりでございますので、王寺町にとっての最重要施策という認識は変わっておりませんで、特に教育の質の向上はもちろんでございますけれども、我々としては充実した学びの環境を提供していきたいというふうに考えているところでございます。 ２点目でございますが、デマンドタクシーと、それから町内のバス停あるいはベンチの提案がございました。 地域公共交通として、デマンドタクシーでございますけれども、これは２７年の９月でもご質問いただいて、お答えをしているわけでありますけれども、このデマンドタクシー、公共交通の空白地解消に向けまして、予約型の運行形態の輸送サービスというふうに理解をしています。路線バスとタクシーの中間的な位置にある公共機関的な性格を持つ制度というふうに位置づけられていると承知をいたしております。 近隣自治体で現に運行している形態としましては、これは三郷だったと思いますけれども、あらかじめ電話で予約をして、自宅や指定の場所から目的地までの希望の時間帯あるいは乗車場所を要望しますと、コールセンターですか、ここで調整をされまして、バス並みの安価の料金で運行するという形態をとっておられるというふうに承知しています。 ただ一方で、料金はやはり割安、安価にされているために運行の経費の赤字分というのは、当然、自治体で補填している状況にあるというふうに聞き及んでおります。具体的な赤字の数字はここでは差し控えたいと思いますが。県内１２市町村ありますので、そういったところのメリット、デメリット、これもやはり情報として、我々としては当然お聞きさせていただいているわけであります。 ただ、本町でのデマンドタクシーの導入でございますけれども、ご案内のように、町域７平方キロという非常にコンパクトなまちであることに加えまして、国道１６８号やあるいは都計道路の香芝王寺線などの幹線道路を中心にして、町内の主要なところには奈良交通の路線バスがカバーし、運行をしていただいています。こうした結果、王寺駅を核とした、あるいは畠田駅も今後含めていきたいんですけれども、公共交通の利便性は他の地域に比べまして、非常に高い状況にあるんだろうというふうに認識しています。 こうした公共交通の利便性が高い本町でありますけれども、高齢化が進む中で高齢者の外出支援を目的といたしまして、平成２６年度から７０歳以上の方を対象に優待タクシー運賃助成制度を開始させていただきました。これは高齢者の外出支援です。一般施策ではございません。この制度を開始いたしました。２８年度からは助成額を１人当たり８千円から９，６００円に拡充をさせていただきました。あわせて、このときには利用期間を１年間から２年間に拡大して弾力的な運用も図って、使いやすい手法にさせていただいたところであります。ただし、２９年度からは制度の継続性といったものも当然、片方で必要ですので、対象年齢は７１歳以上というふうにした上で助成を行っているということでございます。 それから、タクシー運賃の助成制度ですけれども、利用状況を見ますと、２９年度の利用者数は今３３１人というふうに聞いております。これは分母、７０歳以上ですが、この方々の約８％の方にタクシー運賃助成を利用していただいている。ちなみに参考にバス運賃の補助ですけれども、これは今７０６人ですので、大体２対１ぐらいのウエート。バスを利用されている方に対して、タクシーの運賃助成が２対１の割合で利用されていると、今これが現状の数値でございます。 そういう意味で、今後ともこのタクシーチケット、やっぱりタクシーとしての利便性が当然あるわけでありまして、また以前から申し上げていますが、できるだけお友達をつくっていただいて、１人だけで使うんではなくて、２人、３人で活用していただければ、より有効に活用できるというふうに思っていますので、そういったことも広報していきたいなというふうに思っているところでございます。 こういったことも含めまして、本町では現時点において、デマンドタクシーの導入については、その必要性は乏しいんじゃないかなというふうに認識しているところでございます。 次に、バス停に屋根とベンチの設置をという提案でございます。 バス停の上屋でありますとか、ベンチの設置は、原則は交通事業者が設置するものであるというふうに承知しております。議員お述べのとおりかと思いますが、場合によって、公共団体か、あるいは自治会のほうで政策的に必要により、各道路の管理者が設置している場合が当然ございます。 また、新たに設置するとしても、基準というものがございます。国の今の通達によりますと、ベンチを設置する場合は、ベンチを設置した後の歩道幅員が２メートル以上あることが必要とされています。また、上屋を設置する場合にも歩道幅員が２メートル以上あることが必要になっているということが書かれておるわけであります。 本町のバス停における上屋やベンチの設置状況を確認してみますと、町内４７カ所のバス停のうち、上屋とベンチの両方あるのが１６カ所ございます、約３分の１。上屋またはベンチのみが設置されているのもまた同じく３分の１で１６カ所、両方ともないのが１５カ所というのが実態でございます。 設置主体ですけれども、王寺駅の北と南及びアリーナの前の、ここの前ですけれども、この３カ所の上屋は町が整備いたしました。管理も行っております。ほかの王寺香芝線でありますとか、小黒送迎線にあるバス停の上屋は開設事業者が整備をいたしておりまして、奈良交通がこれは管理をいたしております。 また、各バス停のベンチにつきましては、広告会社の方たちが任意でといいますか、広告会社のほうで設置しているというのが状況でありますが、非常に気になるところでありますが、非常に老朽化したり、景観上もどうかなといつも実は思っているところであります。 ご質問の上屋、ベンチの設置を町でということでございますが、まず、ベンチにつきまして、基準となる歩道幅員２メートルという条件を満たしており、また歩道際の土地利用も確認ができた、その上で設置可能な箇所については、特にやっぱり高齢者の今後の利用というのがふえるということに配慮いたしまして、今後、町で設置を考えていきたいというふうに思っております。 なお、上屋については、設置基準のほか、これにつきましては物にもよるんでしょうけれども、費用対効果といったものを当然考慮する必要があるんだろうというふうに思いますので、これは十分今後そういったことを検証して、今後の検討課題といたしたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。
○議長（楠本） １１番、幡野議員。
◆１１番（幡野） 私もこの間、ずっと義務教育学校につきましては質問をしてまいりまして、ある意味、重複するところもあるかというふうに思いますが、まず基本的なところで、町長は質の向上を図るものだと常々言っておられます。しかし、その点に疑念があるから、いつも質問をさせていただいておりまして、小中一貫校のアンケートで、これこれこういうところがすぐれているということがるる言われるわけでありますけれども、しかし、普通の小中学校と比較検討した、小中一貫が学校制度としてすぐれているんだという、そういう比較研究した国の調査はまだないんです。教育効果と同時に、問題点の検証もなされておりません。メリットとデメリットとよく言われます。町長はメリットをもちろん強調されるわけでありますけれども、デメリットということもやはり一方であるわけでありまして、２０項目ほど通常言われているのがありますが、ここでは何点かにつきまして申し上げたいというふうに思います。 先輩を、中学生を小学生は憧れて尊敬して、ああいうふうになりたいと常にそう言われておりますが、そればかりとはもちろん限らないわけです。人間関係が固定化しやすいので、その逆の面もあるわけですね。小学生が中学生の影響を受けることによる非行の低年齢化、性の低年齢化、こういうことも一方で危惧されるということもあります。 それから、確定的なことで言われておりますのは、行事活動などで小学生、特に５・６年生のリーダーシップ性を育てる機会が減少する。これは４・３制をとりました場合に、中間的な学年になりますので、本来なら小学校の課程でいいますと、５・６年生はリーダーシップをとって、そして、その中で成長できる。非常に貴重なそういう学年であるわけですけれども、こういう場合に中学年でありますので、９年間ですので、そういうリーダーシップを育てる機会が減少するということが、多くのところでこれは指摘をされております。 それと、職員会議が多くなり、職員の負担が増加する。今、先生の長時間労働、過密労働ということが社会問題化しておりますけれども、小中一貫義務教育学校を今現在、調査といいますか、推進委員会ということで持たれております。３つのプロジェクトをつくって、座長が小柳先生、奈良教育大の先生ということでありますけれども、私は町長が一路推進に向かって言っておられるんですけれども、それとはまたちょっと違うニュアンスで今、基本計画をつくっているわけですけれども、それが具体的に俎上に上った段階でいろいろと意見を言ってもらう、そういうことを踏まえて進んでいくんだということを常々言われておりまして、一路推進ということではないというふうに思うんですね。ですから、小柳先生が命名されたのかどうかわかりませんが、義務教育学校推進委員会というのは推進検討委員会にすべきだというふうに私は思います。 まだ町民的にはゴーということにはなっておりませんし、もちろん議会はまだ承認なんていうことにはなっていない。あくまでも今、検討段階です。いろんな意見を聞いて、そして町から出された基本計画を検討して、それで町民的な合意をつくり上げていく。それでこそ義務教育学校は成功していくというふうに思いますので、まるでもうその路線が決まったかのように言われるのはいかがかなというふうにいつも思っております。 それから、これも９月議会でも指摘いたしましたけれども、９学年を１人の校長先生が把握をしなければならない、こういう問題点もあります。もちろん、これは補佐する副町長、また教頭、こういうポストを手当てするということにはなりますけれども、トップは校長１人ということでありますので、これも今まで３人の校長先生がいて、それぞれの危機に関して対応していたわけですけれども、この点につきましてもかなりしんどいことになるのではないかというふうに思います。 何よりも王寺の場合は、大規模校ということになるわけです。１，０００人以上ということです。今まで日本全国で小中一貫あるいは義務教育学校ということで進められております多くは、定数管理のもとで、非常に小規模な学校をまとめて１つにするというようなことが多かったわけです。品川の場合はまるであれは例外ですが、１，０００人規模でありますけれども、多くの学校、初年度は２２校、それから２年度は全部合わせまして４８校ということでありますけれども、そういう例が多い。 それから、それで申しますと、最近行かれました伏虎義務教育学校も全児童生徒数は６４８人ということであります。王寺と比較にならない。しかも、校舎面積は、校舎の床面積ですね、これは１万３，８００平米ということでありまして、ここは３小１中の統合ということであるようですけれども、ここもやはり小規模校の合併ということだというふうに思います。伏虎義務教育学校の校舎面積、床面積は１万３，８００ということは、王寺でいいますと、現行の床面積と匹敵するんです。王寺は、この前の議会で４，４１４平米床面積が減りますということでありました。ちょっとここでそれぞれの面積をお尋ねしたいんですけれども、それぞれの現体育館の面積ですね、王小、北小、王中、それぞれの面積をお願いいたします。 それと、削減しました段階で……
○議長（楠本） 幡野議員さん、えらい悪いんやけれども、一番最初に私が申し上げましたように、１問ずつ質問を願いたいとこのように申し上げましたんやけれども、どないしましょう。学校の体育館の面積を先に聞くのか、先からいうたら多分に、かなりあるんですわ。そやから……
◆１１番（幡野） この面積までは承知していただいていますので、そこで区切ります。
○議長（楠本） そうですか、はい。
◆１１番（幡野） それぞれの現体育館の面積と、それから削減しました後の小学校部分、それから中学校部分、その面積はどうなるのかということ。それから、新しくなります運動場、小学校部分、サブですね、メーンの運動場とサブの運動場、それから、新体育館、小学校部分、中学校部分、その部分につきまして、まず、そしたら、答弁をいただきたいと思います。
○議長（楠本） はい、中井教育次長。
◎番外（中井教育次長） 多々質問いただいたんですけれども、まず最後の、おっしゃるように、現施設の面積等からお話しさせていただきます。 これも過去の議会において、
一般質問で既に何度も繰り返しお答えさせていただいている分です。ちなみに王寺小学校の体育館の面積は１，０７６平米、北小学校が９６５平米、王寺中学校が２，０６０平米です。合計で今の北の義務教育学校再編のもとになる王寺小学校、北小学校、王寺中学校合わせた体育館合計は４，１０１平米となっています。 先ほどおっしゃったように、現在の３校の面積と今後、再編後の、義務教育学校整備後の面積の比較ですけれども、現在、おっしゃるように、小学校については今１万３，２６８です。王寺中学校については７，２８６、合計２万５５４平米となっています。それが新しい義務教育学校、北についてですけれども、整備させていただくのは校舎、体育館含めて、文科省が補助基準として示しています補助上限の基準面積として１万６，０００平米を目安として出していますので、その面積は最低確保できるように整備を進めたいと考えているということを申し上げています。 ちなみに、運動場についても、現在、王寺小学校が７，１０６平米、北小学校が８，３００平米、王寺中学校が８，２３８平米、合計しますと２万３，６４４となります。それが新たな義務教育学校の基準となりますと、文科省が示しているのは約１万２，０００平米となります。これについても、できる限り大きい面積を確保したいということで、当然、まだ基本計画の策定途上ではありますけれども、大小グラウンド、さらにテニスコートを合わせて、１万６，０００平米は確保したいと考えております。 具体的に新たな義務教育学校でトータル的な面積が幾らになるのかとか、それに基づいて、小学校課程の部分とか中学校課程の分が幾らになるかというのは、今基本計画策定途上ですので、まだ今後、特別室などの諸室の関係とか普通教室とか多目的ルームとか、そういった諸室の検討を具体化した上で、最終的にどういった面積になるかということは詰めていかなければならないと考えております。 今回も特別委員会のほうで、北の義務教育学校の基本計画の中間報告ということを報告させていただく予定をしております。そのときに、そういった個々の教室の図面というのはないんですけれども、今の学校施設、校舎とか体育館とかの施設配置あるいはグラウンドとか、そういったこともお示しすることになりますので、現在、具現化しようとしている方向性、また、かねてから申し上げていますように、児童生徒の安全面に配慮した施設配置などそういった方向性、考え方はご理解いただけるものと考えております。その内容については、また特別委員会のほうで報告をさせていただきます。 冒頭のほうに、実際、幡野議員みずからも凌風学園、高松第一学園へ行っていただいて、学園長のほうからははっきり言って、成果というのは数多く聞いていただいたと思います。あえて課題というのが、本当に高松第一学園にしても、あえて申し上げるとすれば、開校して８年たっているということで、当然、奈良県の場合でも人事異動でいえばマックスが１０年ですので、そういったことから８年経過しているので、当初の教職員の配置、当初熱意を持っていた職員自体が、当時の教職員が５％しか今残っていないので、そういった意識の継承が難しいということをおっしゃっていたのは、ご自身、ご理解いただいていると思います。 ただ、デメリットということで、文科省のほうも幡野議員がおっしゃるように、例えば人間関係の固定化をさせない工夫というのも、今もデメリットとして指摘いただきました。ただ、要は小学校から中学校へ違う学校へ行くことによって、違う児童生徒というか、生徒との新たな出会いがあるということだと思います。 ただ、今問題なのは個々の学校自体が小さいということもあります。そういったことから、何回も申し上げているとおり、北小学校でしたら、小学校４年生のクラスが１クラスしかないということで、クラス替えができないといった、同学年の人間の固定化ということも多々課題とされています。そういったことから、文科省のほうも固定化を回避する理由として、対策として、同学年の固定化にしても、今までよりもクラス人数がふえるわけです。 また、小学校１年から中学校３年生まで９年の子どもたちが一緒に生活することによって、横の交流、また縦の交流ということで、そういったことによって固定化を防げるということを文科省のほうも想定されていますし、また、おっしゃられていたように、仮に４・３・２といった形で、今まで小学校６年が小学校の場合は最上学年ということで、当然出番というか、リーダー的な要素があったのが、１つの学校になることによって、そういったリーダー的な役割がないということもおっしゃっていますけれども、それは学校行事の工夫で対応は可能だということも、文科省も指摘しています。ですので、運動会１つにしても、９年生が、全員が１度の運動会をするとなれば、１学年当たりプログラムに参加する出番というのが少なくなるのは当然のことですので、例えば学年段階を分けて運動会を実施するなど、そういった工夫を既に先行されている小中一貫校でも実施されているということは多分、幡野議員自身もご理解いただけているものだと思います。 ほかにもご質問あったかと思いますが、もし不足すれば、またご質問いただければお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（楠本） はい、幡野議員。
◆１１番（幡野） 私が床面積とか運動場のこととか申し上げたのは、９月議会の段階で回答が時間切れになってしまいましたので、その点につきまして、連続して申し上げているわけで、特別委員会で詳しく報告があると。違うんですか。ということの答弁だったというふうに思うんですけれども、それだったらそれで結構かというふうに思いますが、今申し上げているのはそういうことでお尋ねをしていると。 結局、運動場が狭い、体育施設が少ないということで体育の授業ができるのかということが発端でありました。これは非常に重要なことでありますので、お聞きをしているわけでございます。 もとに戻りまして、人口は減少しないという、ゼロ歳から１４歳までですね。これはさまざまな町の
取り組みがあって、こういうことを維持するんだと。もちろん、こういうこともわかるわけでありますけれども、一応町がつくりました人口ビジョンによる推計量によりますと、２０年先、２０４０年までは３，３００人台、それ以降、２０６０年には３，０００人台、これは２０１５年と同水準であります。 そういう状況にあるということが町の人口ビジョンで言われているわけでありまして、そうしますと、中井次長はいつも定数のことをおっしゃいます。１クラスしかないという学年があるというふうにおっしゃいますが、これはふえていく中で、それは固定化されるものではありませんし、複数のクラス編制になるわけでありまして。１２ないし１８というのが、文科省が言っている適正規模の学校のクラス数であります。過小でもなければ過大でもない、そういう適正規模の今、小学校、中学校の水準にある王寺町の学校をどうして統合して大規模校にするのだというのが、一番の問題かというふうに思うんですけれども、それはいろんな工夫をやって、人間関係をどうのこうのと言うたら悪いですけれども、人間関係を高めていくんだと、そういうことが必要なんだというようなご意見なんですが、もう１つ、それは合点がいかないということで、毎回質問をしております。 研修先でいろいろ、いいメリットを非常に行く先々では言われます。それは当然のことだと思うんですね。だから、それで小中一貫義務教育学校はすぐれた学校制度なんだと結論づけるのは、私は違うと思うんです。まだまだ従来の小中学校の学校形態と小中一貫を比べて、こちらがまさっていると、優位性があるんだということのやはり科学的な、そういう評価というのを、もうちょっと先にならないとわからない。文科省も調べていないんですから、今のところ。だから、そういうことで、今、優劣が決まっているんだというような評価は間違いだというふうに私は思います。 それで、町長は、長寿命化は、特に王小は現地改築できないし、長寿命化は効率が悪いというようなことで、ずっと小中一貫と、施設一体ということで言われているんですけれども、小学校につきましても、建築年がいろいろあるわけでございまして、１号館、２号館、３号館、体育館、それぞれ建設しているわけですね。それでどうしてこれが、この箇所で建築が不可能なのかと。 それぞれの号棟の建築年次は４６年もありますし、５７年もありますし、５６年もあります。これ、さまざま７回建築を現地でしているわけです。この点につきまして、どういうふうに今回の改築にするにしても、長寿命化するにしても、不可能なんだとおっしゃるのがどうも腑に落ちないんですね。今までの
一般質問の中でそのあたりの論議の深まりというのがなかったままで来ていますので、お尋ねをしているところでございます。
◎番外（中井教育次長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、中井次長。
◎番外（中井教育次長） 教育次長の中井でございます。 今の長寿命化のデメリットというのは、うちの施設にふさわしくないというのは、１つの基準として年数ということももちろんあるんですけれども、この前９月議会でもお答えしていますように、そういったタイミングだけと違って、幡野議員も新たな施設を数多く見られた中で、今のうちの王寺の小中学校と先行校、新たに整備された学校で、教室にしても、あるいはランチルームにしても、図書室とか多目的ルームとか、全く違うということは、廊下１つにしても、御存じだと思います。 そういったことから、長寿命化といえば今の躯体を利用するということですので、当然今の間取りというか、間取りは横の壁とか取り外すことによって広くはできると思うんですけれども、全体的に施設を広くするということは当然、増築等しなければ無理だと思います。そういったことから、時代に即した、今申し上げました施設を設けようにも、柱とか耐力壁とか、既存の躯体を利用するにはとても大きな制約があって、そういった整備にはふさわしくないということがあります。 また、１つの目安として、長寿命化というのは、文科省の手引においても築後４５年ということが言われています。そういったことから、当然、建築後年数がたっている分については、長寿命化する時点での事前に予見できないことが多々出てくる、そういったリスクがあるということが懸念されます。 また、当然、長寿命化というのは最近言われてきていることですので、これまで学校施設においても、当然長寿命化している施設もありますけれども、その分野において、設計やまた施工のノウハウが十分蓄積されていない、そういったことが言われています。そういったことから、確かに校舎の棟から言えば、最も古い棟もあれば、まだそれに比べれば年数が浅い棟もあるかもわかりません。ただ、時代に即した、子どもたちに学校施設の環境整備を図ろうとすれば、長寿命化という手法というのは、現在の王寺小学校、王寺中学校にはまず適さない。そういった施設改良にはほかの施設も適さないということと、さらに当然、施設本体を、躯体をさわるということで、王寺小学校については片岡王寺、そういった遺構を破壊するおそれもあるということで、本町にとってはふさわしくないということはかねがね申し上げているとおりであります。 以上でございます。
◎番外（梅野教育長） 議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、梅野教育長。
◎番外（梅野教育長） 最初に町長のほうから、義務教育学校にすることによって教育の質の向上ということでおっしゃいましたので、その辺ちょっとだけ触れておきます。 まず、先日、新聞で公表されました大学入学共通テストの試行問題、恐らく見られたと思います。新聞等を見ていましたら、やはり今までの授業とは違う力が必要、授業の力ではちょっと無理やと。極端なこと言いますと、今の授業では解けないというようなことが実は書かれていました。 ということは何かと言いますと、やはり学習指導要領が変わろうとしています。本町でいいますとというか、全国的な学力・学習状況調査でよくＡ問題とＢ問題、Ｂ問題が特に日本の子どもたちは弱いんやと。要するに活用する能力、知識を持っていても、それをうまく実生活で活用できないと。そういう力が実は弱いんやというのが、この試行問題で出ています。要するに活用しようということを、これからは小学校、中学校通して、そして高校、大学というような形でスキルアップしていく必要が言われているための試験だと思います、大学入学共通テストですので。 その中で、私がいつも言っていますように、９年間で今まで小学校の先生、中学校の先生、全く別の学校です。小学校、中学校、交流あるといっても、例えば教科で交流はほとんどなかったように思います。そんな中で義務教育学校は１つの学校ですので、少なくとも例えば算数、数学、教科書を全て９年間にわたって見ることによって、どんな指導内容をどの学年でやるんかというのがわかります。中学校でも、ひょっとしたら、小学校で実はこの辺やっていたよねというところが中学校でも出てきます。例えば関数のグラフというのは、前も言ったと思いますが、そういうときにちょっと平行移動とかいうことを知った上で、小学校で教えてあげることによって、それは実は今は難しいかもわからないが、中学校でこんなことやるんよということさえわかっておれば、その辺がやはり子どもたちの中学校へ行ったときの吸収力が違ってくるように思うんです。 今言いましたように、教育の質の向上というのは恐らく教員の質の向上、これが大事だと思います。要するに小学校の先生、アクティブ・ラーニングというような感じで子どもたちを活動させて知識を身につけるというのは得意です。中学校は余りしません。一斉授業でやっているのが多いです。そういう授業方法１つにしても、小学校と中学校の先生一緒になって、同じ学校の中で授業を見られるというようなことで、教員の質の向上が図れる。指導力の向上が図れる。それがすなわち、子どもたちの教育の質の向上につながっていくんだろうと思います。 だから、新しい制度ですが、まだ学校数は少ないです。だけど、これはふえる傾向にあります。今の小中一貫教育校が変わっていこうとしているのもそういうことだと思いますので、質の向上というのは結構意味の深いものがあると思うし、学習指導要領が変わっていくというのは、やはり１０年、２０年先のことを見越して、今改訂されます。そういう中で今の学校のやり方だけでは、しんどい面が出てくるのは当然です。それが今言いました、１つの学校でできるんやから、それは当然強みとして、先生方には、初めは当然しんどいと思います。会議の数もふえるかと思います。だけど、それは徐々に減っていきます。また、効率化もできるような課題だと思います。 以上です。
○議長（楠本） 幡野議員さん、残り時間８分でございますので。 幡野議員。
◆１１番（幡野） はい。（発言の挙手） 質の向上を言われます。９年一貫だったら質が向上するということでございます、端的に言えば。しかし、そうなのかと、改めて私は踏みとどまって考えてみたいと思うんですね。圧倒的多数の今、日本の小中学校、別々の従来の形態であります。思考力を高めていけないといけない、そういう活用ができる、知識を活用できる、そういう学習内容にしていかないといけない。それは別に小学校、中学校別々の形態であろうと、日本の教育が抱えている問題でありまして、必ずしも義務教育学校あるいは小中一貫でないとそれはできないという、まだ結論は出ないと思うんです。だから、そういう点で私は今、王寺がやりますのはデメリットのほうが多いと思います。山を削らないといけない、そういうようなことも本当にいいのかということがあります。いいのかというよりも、そういうことはやっぱりしてはならない問題なのではないかというふうに思いますし、非常に無理があります。王寺で小中一体化の学校をつくるというのは無理があるというふうに思いますので、かねがね言っていることでございます。 まだそんなに急がないといけないということではないと思うんです。本当にこれは大事な問題ですので。大事な問題だから、町長は急いでやらないといけないというふうに聞こえますけれども、これはそう軽々に進めるものではないというふうに私は思います。 日本の教育全体のことを考えれば、小中一体化、小中一貫でないと今の課題は乗り越えられないという問題ではありません。王寺町の教育振興ビジョンを見ましても、これが小中別々でないとできないのかということは、決してそんなことはありません。これが９年間一貫校にするという、その必然性ということを物語っているものではないというふうに思います。 次に、そしたら、デマンドタクシーのほうに行きますが、王寺は交通が非常にいろいろあるということであります。バスも通っている、もちろん、それは承知しております。しかし、今、国では交通政策基本法というのがございまして、これは日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保ということが１６条にありまして、１７条には高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児を同伴する者等の円滑な移動のための施策というのがあります。 言っておりますのは、自宅からバス停までなかなか行けないという、実際そういう方たちが今いるわけでありまして、当然高齢化になりますと、そういうところがネックになるというのがありますので、その対策として言っておりますのでね。バス停まで来れる人は問題ないわけですわ。そこまで行けない人の足をどうするか。 交通権というのが新たな概念としてあります。基本的人権を実質的に保障するというものとして交通権というのがあると。交通権学会というようなものもつくられているようですけれども、こういう人が日常生活を送る上でどうしても移動のための、円滑な移動ができる、そういう点でこのデマンドタクシーを私は提起しております。２年前も申し上げましたけれども、単に楽して行くというようなことではなくて、本当に移動するためにその手段が必要なんだという人のために町はやはり尽力すべきだというふうに思いますし、屋根とベンチのことにつきましても、やはり外出支援、病弱な方あるいは妊産婦、高齢者、そういう方のこれも移動の権利を保障していくと。かたい言葉でいいましたらそういうふうになりますけれども、町はそういうことを支援していくという町になってこそ、やはり人に優しいまちだ、まちづくりだと言えるのではないかというふうに思いますので、ぜひ、そういう点につきましてご配慮いただきたいというふうに思いまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（楠本） これをもちまして、幡野議員の
一般質問を終了いたします。 次に、３番、小山議員、登壇の上、質問を願います。 ３番、小山議員。
◆３番（小山） 登壇 はい、３番、小山です。 それでは、２問させていただきます。 まず、１問目ですが、５歳児健診の実施をということです。これ５歳児健診なんですけれども、特に５歳児の発達相談を中心にということでございます。 王寺町では母子関係健診といたしまして、出生後、４か月児、１０か月児、１歳６か月児、３歳６か月児健診が実施されています。１歳６か月児や３歳６か月児など健診では見つけにくい社会性のある病気などは５歳児の発達相談を行うことで、発達支援が必要な子どもの早期発見、早期治療につながると言われています。 奈良県では２０１０年（平成２２年）に下北山村、そして、２０１２年（平成２４年）から十津川村で、５歳児健診の名で発達相談のみを実施されています。 ５歳児健診を実施している鳥取市での発達相談では、３歳児健診で発達上の問題が指摘されずに、５歳児発達相談で初めて気づいた事例が報告されております。軽度ＭＲＧが３８．５％、ＡＤＨＤが５８．９％、ＰＤＤが４２．９％、ＬＤの疑いが１００％、このように高い発見率が報告されております５歳児の発達相談の実施についてお尋ねいたします。 ２問目ですが、地域包括支援センター等運営協議会委員の公募についてでございます。 介護保険事業の円滑な運営を図るため、
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、介護保険運営協議会を設置している自治体があります。介護保険事業の運営に関する重要事項を審議するために、１年に２回から３回協議会を開催している自治体や、介護保険事業計画の策定も審議している自治体があります。 例えば和光市では、この委員は介護に関する知識を有する者、介護サービスに関する事業に従事する者、地域包括支援センター運営部会に所属する者、地域密着型サービス運営部会に所属する者、被保険者となって、この被保険者の委員は公募によって選任されています。 王寺町に公募によって選任された被保険者の委員を含む地域包括支援センター等運営協議会とされたいが、所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（楠本） 理事者、答弁願います。
◎番外１番（平井町長） 議長。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、平井町長。
◎番外１番（平井町長） 小山議員のほうから２つの質問をいただきました。 １点目は、５歳児の発達相談の実施をということでのお尋ねでございます。 王寺町の乳幼児健診でございますが、乳幼児の健康の保持、増進を図るということを目的に、母子保健法の第１２条の規定に基づきます、これは市町村に義務づけられている健診として、１歳６か月児健診、３歳６か月児健診を実施しているのはご案内のとおりでございます。 また、母子保健法第１３条の規定に基づく市町村が必要に応じ実施する健診ということで、４か月児健診及び１０か月児健診並びに２歳児の歯科検診を町では実施をしているところでございます。 参考までに、議員が例示されております鳥取市の５歳児の発達相談でございますけれども、医師による発達相談ではあるが、内科健診は実施されておらず、また全員の受診ではなく、希望者のみの受診となっているものと承知をいたしています。 王寺町の健診のうち、１歳６か月児健診と３歳６か月児健診では、保健師による問診、生活相談の結果、保護者または保健師が気になる点があった場合に、その子どもは保護者の同意を得た上で、臨床心理士による発達相談－－これは当日実施分でございますけれども－－を受けていただくということとしております。念のため、４か月と１０か月はまだしゃべれませんので、発達相談の対象にはなっておりません。 その上で臨床心理士が発達検査を行いまして、この検査の結果、発達がおくれていると考えられる場合には、１回の検査では障害の有無を決めずに、後日、経過検診というものを行いまして、再度様子を確認し、判断を行っているということでございます。 なお、平成２５年度からは保健センターで就園前の子どもを対象といたしまして、発達におくれのある子どもや育児不安を抱える保護者に対しまして、早期に子どもの持つ力を引き出し、保護者の不安を軽減するために、保育士並びに保健師、また臨床心理士も加えた、教室名はこぐまちゃんクラスと言っていますけれども、こういう療育教室を開催し、育児支援を行っているところでございます。ちなみに２８年度は９回開催し、子どもは実人数として９人、２９年度、まだこれ９回でございますが、子どもの実人員として７人の参加があったというふうに聞いているところでございます。 また、さらに臨床心理士でございますが、心理士の方に幼稚園や保育園を訪問していただきまして、教諭や保育士からの情報提供に基づきまして、発達に関して気になる子どもの様子を各園で、日常の集団生活の中で実地で確認するとともに、希望する保護者や教諭、または保育士あるいは臨床心理士、この３者でもって子どもの発達について話し合うことのできる相談の場といったものを設けているところでございます。参考に２９年度訪問回数、これは予定も含めますけれども、王寺幼稚園で９回、北幼稚園で８回、南幼稚園が７回、片岡の保育園が５回、黎明さんも５回、こういう予定で相談の場を設けているということでございます。 さらに、町の保健センターでございますけれども、１歳６か月児健診や３歳６か月児健診で発達が気になり、先に述べた経過検診を受けた子どもの次の相談の場として、これも臨床心理士による個別の発達相談を、これは年４回開催しているところでございます。 また、少し場面が違うかもしれませんが、毎週木曜日にはアリーナの１階相談室で、子育ての全般的な相談もできるという場を設けております。こちらも臨床心理士による教育相談を実施しておりますが、この中で発達障害に関する相談も受け付けをいたしております。こちらの対象は就学前に限定はしておりません。 以上の
取り組みの中で発達障害が疑われる場合は、奈良県総合リハビリテーションセンター等の専門の医療機関を紹介するなど、子どもと保護者にとって、療育支援等により適切な生活環境を提供できるように努めているところでございます。 王寺町では、議員ご指摘の５歳児だけを対象とした発達相談を実施するということは今考えておりませんが、今まで述べてきましたように、鳥取市の５歳児の発達相談と同様とも言える支援体制はとっておるつもりでございます。これを引き続き、やっていきたいというふうに思っています。 いずれにしても、今後とも、子どもの成長に応じた切れ目のない発達障害の早期発見、早期対応といったものに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 次に、２問目でございますが、地域包括支援センター等運営協議会委員の公募についてのご質問でございます。 地域包括支援センターは、ご案内のように、高齢者の介護予防の拠点としての役割とさらに総合相談のほか、虐待防止や権利擁護に係る支援機能、さらにはケアマネジャーなど、高齢者、その家族の相談支援を担う専門職に対する支援でありますとか、そういった意味で、地域包括ケアを推進するための重要な役割を果たしているところでございます。拠点とも言える場所でございます。 本町では、お述べの和光市のような介護保険運営協議会という名称では設置はしておりませんが、それに相当する、あるいは該当する機関として、附属機関条例におきまして、介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定などに関する事務を担っていただく機関として、王寺町介護保険事業計画等策定委員会をつくっておりますのが１つ、それから、地域包括支援センターの設置、運営あるいは地域包括ケア及び地域密着型サービスの運営並びに地域密着型サービス事業者の指定や監督に関する事務を担っていただく機関といたしまして、王寺町地域包括支援センター等運営協議会、名称は長いんですけれども、この支援センター等運営協議会も設置をいたしまして、これら２つの機関をもって介護保険事業を運営しているということでございます。 地域包括支援センター等運営協議会の委員につきましては、センターの公正、中立性を確保する観点から、地域の実情に応じて市町村長が選定するということになっておりまして、委員は非常勤で、また再任することができるということになっております。 センターの設置、変更、廃止などに関する最終的な決定は市町村が行うものでありますけれども、運営協議会は市町村の適切な意思決定に関与するために、介護サービス事業者とか、あるいは医師会などの団体あるいは被保険者などから意見を聴取する重要な場ということでありますことから、委員としまして、被保険者の代表、次に在宅介護支援センターなど関係施設の代表、３つ目として、医師会、歯科医師会、薬剤師会の代表から成る関係団体の代表、４つ目として、その他町長が必要と認める者としての学識経験者、５つ目として町議会議員、６つ目が関係行政機関の委員ということで、１２人以内で構成されているところでございます。 この中で、被保険者の代表でございますけれども、地域の実情、とりわけ地域住民の福祉に関する情報に詳しい方を選定することが望ましいということから、利用者を含めた被保険者の意見を反映させることができるようとの観点から、民生児童委員協議会会長の方にはみずからも地域住民の一員として、担当区域での高齢者の見守りあるいは訪問等を中心に、地域住民の一番身近な相談相手として活動されているという実態、また、自治連合会の会長さんにおかれましては、地域で顔の見える関係をつくることで地域住民の信頼を得て、地域の実情を十分に踏まえて活動を行っていただいていることから、それぞれ委員としての責務を今担っていただいているところでございます。 現に会議の場では、被保険者の代表として、また利用者だけでなく、その家族の皆さんの意見も踏まえた貴重なご意見をいただいております。現時点では被保険者の代表を、ご指摘のように、公募といった方法で選定することは考えていないところでございます。 なお、これはつけ加えということでございますが、被保険者の代表を今後とも民生児童委員協議会の会長あるいは自治連会長、会長に固定して選定するということは考えておりません。運営協議会における女性委員の比率といった視点も大事でございます。こういったことも含めまして、民生児童委員協議会と自治連合会、それぞれ組織の代表者という位置づけで推薦していただく、あるいはそれにふさわしい人を選んでいただく、そういったことで選んでいきたいなというふうに思っております。 議員ご提案の和光市の公募でございますけれども、こちらのほうは市民を無作為に抽出し、そして同意をいただいた方を審議会等委員候補者として、一般的に広く名簿登録されているようでございます。介護保険の運営協議会を含めた、さまざまな審議会等の委員の改選や欠員補充に合わせて、名簿から選出するという審議会等委員候補者公募制度を２７年４月から導入されているということのようでございます。さらに、平成２８年、去年の８月からは無作為抽出方式、無作為で選出されなかった市民も希望されれば登録できるというように改善されたということを承知いたしているところでございます。 いずれにしましても、ご指摘の王寺の地域包括支援センター等運営協議会の委員の現在の選任方法、あるいは委員の皆さんのそれぞれの種類といいますか、そういったことについては現行の対応で十分効果あるいは適正なものというふうになっているのかなと私自身、思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（楠本） ３番、小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 ご丁寧な回答、ありがとうございました。 ５歳児の発達相談についてですが、王寺町は改めて５歳児で発達相談は実施されていないということなんですけれども、なぜ５歳児で発達相談をするのがいいかというふうに至った経緯ですね。先進地であります鳥取県は、鳥取県の教授が５歳児健診を研究されていてということもあるんですが、平成２８年１１月に策定されました鳥取県の５歳児の健診マニュアル、そこの初めにというところをちょっと読ませていただきたいと思います。 鳥取県では、広く５歳児健診あるいは５歳児発達相談が行われている背景には、３歳児健診までは特に問題が指摘されなかったにもかかわらず、保育所、幼稚園、認定こども園等（以下保育所という）で集団生活を行うようになって、保育士や幼稚園教諭から、落ちつきがない、指示が入りにくい、集団行動がとれないなど指摘される幼児の存在が挙げられるだろう。運動発達や言語発達が良好な場合、落ちつきがない、友達と上手にかかわれないといった行動を３歳段階で及び３歳児集団健診で指摘するには限界がある。それは見落としているのではなく、集団生活をする年齢にならないと適切に指摘できない大脳発達段階に起因した問題だからである。 保育士や幼稚園教諭がこうした問題行動に気づいて、保護者に投げかけても、３歳児健診では何も言われなかったという言葉が返ってくるだけであり、保護者に気づきのないまま就学を迎えるという事態となっていた。ここに５歳児健診の存在的ニーズがあった。したがって、５歳児健診や５歳児発達相談では、集団生活を行う上で認められる問題行動に焦点を当てることが重点課題であり、主として社会性の発達と自己統制力の発達などを診ることになる。 これが初めにというところに書かれているんですが、その健診の目的のところに、発達や情緒、社会性に問題があったり、集団行動の場面で問題がある児童を早期に発見し、児童や保護者へ早期に支援を開始するための気づきの場である。５歳児の発達相談の場はそういうことであるということで、鳥取では広くされているということなんです。 今、町長がお答えになった、王寺町ではそれぞれ１歳６か月の健診のときにも、必要な子には発達相談を行われているということで、３歳６か月の健診のときにも必要な子どもには発達相談をしているということで、また、きめ細やかに臨床心理士の先生が幼稚園とか保育園に出向いてされているということなんですが、先ほど私が３歳児健診では見つけられなかった鳥取市のパーセントを申し上げましたけれども、王寺町ではどういう割合でというか、あえて５歳児の発達相談はされていませんけれども、きめ細やかな
取り組みをされておりますので、結果、どのような発達相談の子どもを見つけたり、あと、対応されているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。教えていただけますでしょうか。
◎番外（浅井
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、浅井
住民福祉部長。
◎番外（浅井
住民福祉部長） 住民福祉部の浅井でございます。 １歳６か月児健診、それと３歳６か月児健診のこの中で内科健診のほかに発達相談もやっておりますが、その中でどれぐらいのパーセントでということであります。 まず、１歳６か月児健診と３歳６か月児健診、これ２８年度の実績でございますが、全部で５０２名の方に受診をしていただきました。この中で、親御さんがちょっと言葉が遅いん違うかなとか、そういうご心配される方、それと保健師が問診しますので、そのときにもうちょっと専門家の方に相談しましょうかという方が、先ほどの５０２名のうち１１３名の方が当日、保健センターのほうで行われます発達相談のほうに行っていただいております。ここで専門の臨床心理士の方と、それから、保健センターの保健師、それと保護者、３者でそこでお話をしていただきまして、これは通常、全然問題ありませんよと、ご心配ありませんよという方も多々、それの中におられますので、そのうち、先ほど町長の回答にもありましたように、ちょっと後日、経過検診をしましょうという方も数名おられます。この経過検診をしていただく方が３５名おられました。２８年度です。３５名おられまして、それ以外に、健診とは別に、やはり保健センターのほうに電話等で問い合わせもございます。それと、訪問されて、ちょっと心配なんやという、やっぱりそういう保護者の方もおられますので、そういう方を含めて全体で今、経過検診という形では２８年度では４０名の方が以後経過検診という形で、２カ月なり、３カ月という形の経過を見ております。 その中で発達相談を再度いたしまして、ここから専門の医療機関に一応紹介させていただいたという方が２０名おられました。一応２０名が専門機関の病院で受診されたということは、こちらのほうではそこまでは把握はできております。ですから、全体に４０名の方が経過検診なり、もうちょっと見ましょうかという方がおられて、このうち２０名の方が専門医療機関のほうに受診されたというふうになっておるということで今、確認はできておるところでございます。 以上でございます。
○議長（楠本） はい、３番、小山議員。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。 ありがとうございます。 これ、３歳６か月健診のときにも発達相談されているんですね。今、部長がお答えいただいたのは、平成２８年度の１歳６か月児、３歳６か月児、合わせてですか。
◎番外（浅井
住民福祉部長） はい。（発言の挙手）
○議長（楠本） はい、浅井
住民福祉部長。
◎番外（浅井
住民福祉部長） 住民福祉部の浅井でございます。 すみません、１歳６か月児健診、３歳６か月児健診の合計でございます。合計で５０２名ということでございます。 以上でございます。
○議長（楠本） 小山議員。
◆３番（小山） ３番、小山です。 はい、ありがとうございます。 鳥取ではそういうことで、５歳児の発達相談を実施されているんですけれども、今お聞きしましたら、かなりきめ細やかな相談を受けていらっしゃるということで、引き続き、このような児童や保護者へのきめ細やかな相談やアドバイスで、保護者の皆さんの就学前の不安の解消となるように努めていただきたいと思います。 それでは、運営協議会のほうの質問に移らせていただきます。 町長は、うちの運営協議会というのは王寺町地域包括支援センター等運営協議会ということで、和光市とかほかの運営協議会をつくっている市町村とはちょっと内容が違うかと思うんですけれども、近隣のところでは本当に公募されているところが多いんですね。例えば生駒市は介護保険運営協議会といいまして、地域包括センターに関することとか介護保険の策定に関することも一緒に運営協議会でされております。王寺町は、策定委員会が別なんですけれども、生駒市におきましても委員は１５人以内ということで、被保険者は２名が公募されております。 被保険者の代表は民生委員の代表の方とか、自治連合会の代表の方にされるということなんですけれども、やっぱり本当に身近な、民生委員の方とか自治連合会の方が実際のことをよくわかっていらっしゃらないというわけではないんですが、本当に切実に訴えたいという方もいらっしゃいます。そういう方の声を聞いていただきたいということで、被保険者の代表に公募をと、ちょっと今回提案させていただいているところでございます。 今、生駒市のことを言いましたけれども、平群町も運営協議会と策定委員会がありまして、平群町は運営協議会のほうにも公募されております。第１被保険者と第２被保険者をそれぞれ公募されておりまして、どういうふうに選定されているのかわかりませんけれども、複数の場合は何か論文を書くとかということもちょっと聞いております。 なぜ、こういうことを言うかと言いますと、本当に介護保険で大変な思いをしていらっしゃる方が本当に多いので、その切実な声を聞いていただきたいと思いますので、今回これを提案させていただいているところですが、今後も公募の意向はないんでしょうか。
○議長（楠本） 森田
住民福祉部参事。
◎番外（森田
住民福祉部参事） はい、
住民福祉部参事、森田でございます。 先ほど答弁申し上げましたように、介護保険の地域包括支援センター等運営協議会、こちらのほうに関しましては、今までどおり、地域のことを一番よく御存じな方を代表として加えさせていただいて運営をしていきたいというふうに思っております。 なお、生駒市とか和光市のほうが介護保険の策定委員会と一緒になったものをされていますよね。そういう形でうちのほうは介護保険のほうにも、被保険者の代表として各種団体の代表の方も入っていただいて、議員さんにも入っていただいているんですけれども、その中で例えば広く住民の方のご意見を聞くということでありましたら、介護保険のほうは策定する前にパブリックコメントをさせていただいて、ご意見も伺うという場をつくってまいりたいと考えておりますので、現状といたしましてはこのような形で公募のほうは考えておりませんので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（楠本） 小山議員。
◆３番（小山） はい、３番、小山です。 わかりました。でも、再度、被保険者の公募を強く要望いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（楠本） これをもちまして、小山議員の
一般質問を終了します。 以上をもって
一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で本日の日程は終了しました。 本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ございませんか。 （異議なしの声）
○議長（楠本） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後３時０７分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。 議会議長 署名議員 署名議員...